2002/01/25●公明新聞より
自然と共生する公共事業を／党エコ・ジャパン会議設
党政調で了承、与党ＰＴに提案へ／再生推進法案（要綱）を取りまとめ
　公明党の循環型社会推進会議（エコ・ジャパン会議、田端正広議長＝衆院議員）は二十四日午後、衆院第一議員会館で会合を開き、自然再生型の公共事業を推進する「自然再生推進法案」について検討し、要綱を取りまとめた。これには、同会議顧問の浜四津敏子代表代行が出席した。
　同法案要綱は同日の党政務調査会全体会議で了承された。今後、与党三党の「環境施策に関するプロジェクトチーム」に公明党案の法案要綱を提示して法案化を進め、今国会中の成立をめざす方針。
　同法案は、公共事業などによって損なわれた自然環境に対し、国や地方自治体が連携して再生、維持・管理を適正かつ計画的に行い、自然と共生する社会実現を目的とする。基本方針では、地域住民やＮＰＯ（民間非営利団体）の自主的かつ積極的な参加を得ることを盛り込んでいる。
　自然再生事業については、（１）公共事業など人の活動により損なわれた自然環境の復元（自然の川づくり、干潟の再生など）（２）良好な自然環境を維持・改善するため周辺地域も含めた整備（廃棄物処理跡地の緑化再生など）（３）自然環境の減少が顕著な地域への自然創出（大都市圏内への森づくりなど）――と定義。これらの総合的かつ計画的な事業実施のため、環境相が自然再生基本方針案を作成し、閣議で決定することが明記されている。
　田端議長は同法案について、「今年度補正予算案と来年度予算案には釧路湿原の再生のため釧路川の再蛇行化が盛り込まれたが、法律ができれば、このような自然再生事業が活発に行われるようになる。波及効果も期待できる」と述べた。