2002/01/29●公明新聞より
経済活動活性化へワークシェア推進を検討
党経済対策本部が初会合
　公明党の経済問題対策本部（本部長＝神崎武法代表）は二十八日、国会内で初会合を開き、坂口力厚生労働相（公明党）から雇用対策の現状と今後の対策について見解を聞いた。
　坂口厚労相は、従来の雇用対策が“右肩上がり”の経済成長を前提とした一時しのぎの性格が強く、深刻な経済状況のもとでは経済活力そのものを押し上げることはできないと指摘。
　その上で、より積極的な雇用対策の在り方を模索し、昨年から（１）経済産業省と連携し、地域ごとのニーズに応じた雇用の創出、安定化への取り組み（２）求職者と求人側のミスマッチ（条件のズレ）を解消するための調整機能を果たすキャリア・カウンセラーの配置（３）労働時間の短縮で仕事を分かち合うワークシェアリングの導入検討――の三点の新たな取り組みを進めていることを説明した。
　このうち、ワークシェアリングに関して坂口厚労相は、自ら視察したドイツの実態を報告。同国ではパートタイマーなどの短期労働者も法律で正規労働者と位置付け、企業に対しては必要な補助を行うなど、個々の企業がワークシェアリングを導入しやすいように行政が下支えをしていることなどを紹介した。
　ワークシェアリングは、日本国内でも労使双方が積極的に導入する意向を示しており、坂口厚労相は「三月上旬までに当面のワークシェアリングの在り方について結論を出したい」と語った。
　また、構造改革については、「経済再生への必要条件であっても十分条件ではない」との考えを表明。経済の進展を自転車に例え、「構造改革は車輪が回りやすくすることになるが、だれかがペダルを踏まなくては前へ進まない」と述べ、経済の主導役として、起業家をはじめとする民間企業の活動に期待を表明し、起業家のニーズにこたえた支援拡充の必要性を強調した。
　党経済問題対策本部は、デフレ、金融、雇用対策を中心に党内で集中的に議論し、政策提言などを行うために設置されたもので、今後も精力的に議論を進めることにしている。