2002/02/02●公明新聞より
デフレ対策など日銀、金融庁と意見交換
党経済問題対策本部
　公明党の経済問題対策本部（本部長＝神崎武法代表）は一日午前、衆院第一議員会館で会合を開き、日本銀行、金融庁から、デフレ（持続的な物価下落）対策、ペイオフ（預金などの払い戻し保証額を元本一千万円とその利子までとする措置）などについて見解を聞いた。これには神崎本部長をはじめ、冬柴鉄三幹事長、北側一雄政務調査会長ら党幹部も参加し、活発に意見を交換し、対策を検討した。
　この中で、日本銀行側は、金融緩和策を進めているにもかかわらず、その効果が銀行の貸し出しや物価上昇に及んでいかない要因として、（１）信用仲介システムの機能低下（金融機関が不良債権問題を抱え、銀行の活動が不活発になっている状態）（２）企業の投資意欲の低下（３）家計の将来不安――の三点を指摘。その上で、金融緩和の継続、金融システムや産業面の構造改革、財政支出の見直しなどが必要だとの見解を示した。
　これに対し、北側政調会長は「政府・日銀が一体となってデフレ解消を最優先で行うべきだ」と強調した。
　一方、金融庁側は、金融機関の現状、不良債権処理への対応、四月一日からのペイオフ解禁に向けた制度の準備状況などについて説明した。