2002/02/07●公明新聞より
デフレ止めつつ改革を／岩田学習院大教授と意見交換
党経済対策本部
　党経済問題対策本部（本部長＝神崎武法代表）は六日、衆院第一議員会館で会合を開き、講師として招いた岩田規久男学習院大学教授からデフレ（持続的な物価下落）下の経済政策について見解を聞き、意見を交換した。
　この中で岩田教授は、一九九二年以降の日本経済の低成長の原因について、（１）金融政策が作り出したデフレ下での名目賃金や名目金利の下方硬直性（価格が下がる中、名目賃金や名目金利が下がりにくいこと）（２）産業構造調整の遅れ（３）不良債権の先送り――の三点を指摘。
　また、デフレ下におけるマクロ経済の動向については、企業収益の悪化や、地価の低下などを招き、それらが増幅し合いながら、デフレスパイラル（物価下落と景気後退が連鎖して経済が悪化する状態）をもたらしていくと述べた。
　その上で、岩田教授は「経済政策で最優先すべきことはデフレ克服であり、デフレを止めつつ需要を生む構造改革を進めることが必要」と強調。さらに、デフレ対策については「現在の金融政策を大きく転換させ、インフレ・ターゲティング（物価上昇率の目標を設定し、それを達成するための金融政策を運営する）を導入し、さらに金融緩和に踏み切るべきだ」との見解を示した。