2002/02/14●公明新聞より
メリルリンチ日本証券の山田氏がデフレ克服へ規制緩和を強調
消費拡大へ税制改革も必要／党経済対策本部
　公明党の経済問題対策本部（本部長＝神崎武法代表）は十三日午前、国会内で会合を開き、メリルリンチ日本証券の山田能伸シニアアナリストから、金融危機とデフレ（持続的な物価下落）対策について見解を聞き、活発に意見を交換した。
　不良債権問題について、山田氏は「株式市場では、銀行が自助努力で処理できる範囲を超えているという見方が定着している」と指摘。さらに、「（不良債権の）新規発生は不況型が多く、公的資金の再注入を行っても、デフレが解消されなければ、数年後も同じ議論をしている可能性が高い」と述べた。
　また不良債権問題の本質について、「貸し手と借り手双方の問題でもあり、欧米諸国と比較した場合、日本の企業は銀行、事業法人ともに収益性が格段に低い。そのため、不況になれば、すぐに信用力が悪化する」と指摘。さらに、「公的部門に依存している面が大きいなど、日本経済が『戦後復興経済体制』を変革していないことに問題の本質がある」と強調した。
　その上で、山田氏は、金融問題への処方せんとして、（１）経営難で破たんに陥る可能性の高い「破たん懸念先」以下の債権の早期処理（２）整理回収機構（ＲＣＣ）の企業再生機能の大幅強化（３）経営責任を前提に公的資金注入の検討（４）銀行の収益性の改善――などを提言した。
　一方、デフレ対策については「規制緩和を大胆に推進するとともに、個人消費を拡大させるために贈与税、相続税の軽減や投資減税などの税制改革が必要」との考えを示した。