2002/02/16●公明新聞より
多様な“働き方”創出を／ワークス研究所の大久保所長が強調
長期化する中高年失業／賃金のミスマッチ解消必要／党経済対策本部
　公明党経済問題対策本部（本部長＝神崎武法代表）は十五日午前、衆院第一議員会館で会合を開き、講師として招いた株式会社リクルート・ワークス研究所の大久保幸夫所長から「今後の雇用対策の視点」について見解を聞いた。これには神崎代表、浜四津敏子代表代行ら衆参国会議員が多数出席した。
　この中で大久保氏は、企業の求人数が昨年夏に減少に転じ、労働力の需要不足で失業情勢の悪化は避けられないとの見方を示した上で、コンビニエンスストアや介護・福祉分野など比較的堅調な業界の実情を紹介し、「これらの業界に優秀な人材が動けば新たな雇用を創出できる」と述べた。
　厳しさを増す中高年雇用の原因については「中高年の多くは月三十万円程度の失業給付を受けているが、給与条件がそれ以上の求人は少ない」とし、賃金のミスマッチ（条件のズレ）が失業の長期化を助長していることを指摘。賃下げを容認して中高年の雇用維持を図りつつ、長期失業者には民間の再就職支援会社を積極活用した支援策を進めるべき、との考えを示した。
　また中長期的な対策について大久保氏は「就業率の低下こそ最も深刻な問題。多様なワークスタイル（雇用形態）の創出こそ最善の対策となる」と述べ、高齢者や主婦の就業率を高めるために、「派遣労働」「短時間正社員」制度の整備が必要だと強調した。
　講演の後の質疑では、在学中に就業体験するインターンシップ制度や、日雇いのフリーター（不安定就労者）対策、再就職に有効な能力開発支援のあり方など、今後の対策について活発に意見を交換した。