2002/02/20●公明新聞より
国民のための公社に／民間参入のあり方で意見交換
党郵政事業ＰＴ
　公明党の郵政事業に関するプロジェクトチーム（石井啓一座長＝衆院議員）は十九日、衆院第一議員会館で会合を開き、中央省庁等改革の一環として、郵政事業庁が二〇〇三年度に公社化されることについて、総務省から作業の進捗状況を聞き、意見を交換した。
　公社化の意義について総務省からは、組織、予算など国の機関であることの制約を外し、民間企業的な経営手法を導入することにより、（１）経営の効率化（２）サービスの向上――などが図られるとの説明があった。
　また、焦点である郵便事業への民間参入のあり方について、石井座長は、行政の役割を見直す視点として「官から民へという発想が重要」と指摘し、「国民のための郵政公社を実現すべきだ」と強調した。