2002/03/20●公明新聞より
障害児教育の充実を申し入れ／ノーマライゼーションの視点で遠山文科相に申し入れ
浜四津代行と文部科学部
　公明党文部科学部会（斉藤鉄夫部会長＝衆院議員）は十九日午後、重度の障害がある子どもを持つ親の代表とともに文部科学省を訪れ、「障害のある児童生徒の教育の充実のための要望書」を遠山敦子文部科学相に手渡した。公明から浜四津敏子代表代行、斉藤部会長、風間昶部会長代理と、青山二三、江田康幸、高木陽介、西博義の各衆院議員、福本潤一参院議員が出席した。
　同省では今年度内に、障害のある児童生徒の就学に関する基準や手続きに関する学校教育法施行令の改正を予定している。これに対して同部会は、障害者などが特別扱いされるのではなく、一般社会で普通に生活を送れるよう、社会参加の機会を拡大していくノーマライゼーション実現の視点から、障害のある児童生徒の教育の充実が図られるよう要望した。
　具体的には、（１）就学に当たって、医師等の専門家の意見を聞くとともに、児童生徒の教育的ニーズや保護者の意見を十分に踏まえて、適切な就学先の指定が行われるよう、教育委員会を指導する（２）自立と社会参加に向けて教育、福祉、労働などの各分野が連携して就労支援の充実に努め、早い段階から能力開発に配慮する（３）盲・聾・養護学校等の教職員の専門性を高める――など十項目。
　席上、斉藤部会長が「特に、保護者の意見を十分に踏まえた適切な就学指導を」と強調したのに対し、遠山文科相は「熱意と貴重なメッセージをしっかり受け止めた」と述べた。