2002/04/05●公明新聞より
国民の自由権守れ／平和安全法案への明示求める
党検討委
　公明党は四日午後、国会内で党防衛出動等法制検討委員会（座長＝北側一雄政務調査会長）の拡大会合を開き、今国会提出を予定している「武力攻撃事態平和安全確保法案（略称＝平和安全法案）」など関連三法案の概要について、政府担当者から説明を受け、議論した。
　席上、公明党として、「基本理念」の中に国民の自由権を守るとの規定や憲法第九条との関係などについて盛り込むよう求めた。また、出席者からは、「『武力攻撃事態』の定義を国民に分かりやすい形で示すべき」「周辺事態法などとの関係を明らかにせよ」などの意見が出た。
　会合では、引き続いて党内論議を深め、九日に政府から法案要綱の説明を受け、具体的に議論することを確認した。