2003/01/31●公明新聞より
官製談合は公正な競争阻害／国、自治体など　発注側は襟を正すべき
衆院厚生委で江田氏が初質問
　公正取引委員会が３０日、北海道岩見沢市が発注した公示をめぐる談合で官製談合防止法を初めて適用し、市長に対して改善勧告を求めたことについて、与党入札談合の防止に関するプロジェクトチームに所属する公明党の久保哲司、江田康幸両衆院議員と日笠勝之参院議員は、次のような談話を発表した。
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一、本日、公正取引委員会は、北海道岩見沢市発注の公共事業をめぐり、１２６業者の談合について排除勧告を行った。また、同時に、岩見沢市に対し、発注職員が受注業者を内定するなど入札談合関与行為が明らかであるとして、今年１月６日に施行したばかりの官製談合防止法を初適用し、関与行為の改善措置を要求した。これにより、岩見沢市は、談合関与行為の改善措置を講じるととともに、関与した職員に対し損害賠償請求や懲戒処分等も検討しなければならないことになった。今回の初適用を契機に、国・自治体の発注職員は襟を正すべきだ。
一、官製談合防止法は、官製談合が多発していることにかんがみ、これを防止するため、平成１３年２月に、公明党が法案骨子を発表し与党３党の議員立法として制定されたものである。官製談合は、公正かつ自由な競争を阻害し、公共事業等予算の効率的執行に反する組織ぐるみで誘導・主導する極めて悪質な行為である。これと関連し、政治家や秘書は、こうした談合を助長する口利きは「政治とカネ」の透明性を確立する上からも厳に慎むべきである。
一、今回の岩見沢市の場合は、官製談合という、当然あってはならない行為の再発防止を発注機関に徹底させるという法律の趣旨を踏まえ、適用された。公正取引委員会は、引き続き談合事件の調査に当たっては官製談合の探知にも努め、談合防止に全力を挙げるべきである。