2003/02/15●公明新聞より
米国は平和的解決めざす／北朝鮮　軟化の見通し
拉致家族帰国へ妥協案提示の可能性も／日朝を考える会で重村拓殖大教授
　与党３党の「日朝関係と人権を考える会」（座長＝山口泰明衆院議員、自民）の会合が14日、参院議員会館で開かれ、拓殖大学の重村智計（としみつ）教授が日朝関係の見通しについて講演した。
　重村氏は、米ブッシュ政権の対北朝鮮戦略について、「国民の関心も低く、来年の大統領選を考えれば、平和的解決をめざすのではないか」と指摘。その背景として、韓国における反米感情の高まりや、北朝鮮による在韓米軍に対する報復攻撃への恐れなどを挙げた。
　その上で、北朝鮮の外交姿勢について、十分な計算に基づいたものだ、と指摘し、同国の石油と外貨の不足を取り上げ、「戦争を起こすことはできない。追い詰められて暴発することはない」と強調した。
　さらに、重村氏は「最低限、攻撃をしない、社会主義体制を維持するとの保障があれば、何らかの妥協を探るのではないか」との見通しを示した。
　一方、拉致家族の日本への帰国について、重村氏は「何らかの時点で日本側に妥協案を持ち込んでくる可能性がある」とし、その時期は「米朝関係が行き詰まった時であり、今年の秋から年末ごろにかけてではないか」と述べ、秋以降、北朝鮮が日本に対し柔軟姿勢に転じるとの考えを示した。