2000/09/13●公明新聞より
介護保険「安心」の制度に
党介護問題対策本部
　公明党の介護問題対策本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）は十二日、衆院第二議員会館で介護指定業者と介護保険制度の運用状況や課題について意見交換するとともに、同制度の改善に向けた公明党の今後の対応を協議した。
　浜四津代表代行は冒頭、十月から六十五歳以上の高齢者を対象に介護保険料の半額徴収が始まることに触れ、「介護保険も新たな段階を迎える。与党三党での協議が始まっているが、公明党は現場の声をしっかり反映させ、国民が安心できる制度へと改善していきたい」とあいさつした。
　会合では、今夏に都道府県本部が実施した介護保険に関するアンケート調査の結果を基に、介護基盤整備や利用者負担、苦情処理システム、介護報酬の設定など幅広く検討。この中で「介護サービスの基盤整備が急務。補正予算や来年度予算でゴールドプラン２１を前倒し実施すべき」「家事援助サービスを保険の対象から外すべきでないという現場の声は強い。サービスの必要性を見極めるべき」など、活発に意見が交わされた。また、ショートステイ（短期入所）の運用改善については「訪問通所との支給限度額の一本化など、抜本改革を速やかに実施する必要がある」との意見が大勢を占め、要介護認定で「自立」と認定された高齢者の介護予防対策については、市町村の拠点整備に対する財政支援へ「予算枠の確保に全力を挙げる」ことを確認した。
　これに先立ち、同対策本部は、東京都内で居宅介護サービスを行う平成介護株の建部悠社長らと懇談し、「利用者が事業者を選択する際に不可欠な“サービスの質”の評価制度が必要」などの意見に耳を傾けるとともに、家事援助について「介護家族のリフレッシュや“老老介護”の場合など、積極的で適切に利用されている。措置への逆戻りは断じて反対だ」として、保険の対象外とすることのないよう要請を受けた。