2000/11/11●公明新聞より
地方選挙権付与法案今国会で実現を
代議士会で冬柴幹事長
　公明党の冬柴鉄三幹事長は十日昼、国会内で開かれた代議士会であいさつし、政治家などが口利（き）きの見返りに報酬を受け取ることを禁止する「あっせん利得処罰法案」について、「われわれにとって（衆院本会議での可決は）誠に意義深いことであり、参院でも必ずや可決されると思う」と述べた。
　また、公明党が一貫して主張してきた永住外国人への地方選挙権付与（ふよ）法案については、「いよいよ衆院特別委員会で審議が始まる。後半国会の大きな流れの中で、公明党が中心となって成立に向けて頑張っていきたい」と強調した。
　一方、衆院議院運営委員会は同日午前の理事会で、公明、保守両党と民主党がそれぞれ提出している永住外国人への地方選挙権付与法案について、週明けの十三日に政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会に付託することで合意した。これによって十三日以降、趣旨説明、質疑など審議が開始されることになった。