2001/08/25●公明新聞より
アレルギー制圧へ　公明提言（１０カ年戦略）の具体化を
アレルギー疾患対策プロジェクトチーム
　公明党のアレルギー疾患対策プロジェクトチーム（座長＝青山二三衆院議員）の江田康幸事務局次長（衆院議員）らは二十四日午後、衆院第一議員会館で会合を開き、アレルギー疾患対策について厚生労働省や文部科学省など関係六省庁の担当者から意見を聞くとともに、関係各省の大臣あてに同チームとしてまとめた二〇〇二年度予算概算要求に対する重点事項を申し入れた。
　この申し入れは、公明党が今年四月に提言した「アレルギー制圧１０カ年戦略」の具体化に向け、来年度予算への反映を求めたもの。申し入れ書では「現代の国民病ともいわれるアレルギー疾患の対策として省庁横断的な施策や中長期的戦略が必須（ひっす）である」とし、来年度の予算編成について（１）研究体制の強化と治療法開発（２）情報提供と相談体制の充実（３）食の安全の確保（４）健康的な大気環境の実現（５）人にやさしい健康住宅の提供（６）リウマチ対策の強化――の六分野二十項目を重点事項として示し、特段の配慮を求めている。
　会合で江田氏らは、厚労省に対して特にアレルギー疾患の予防・治療法研究の推進や情報発信などを要請。文部科学、国土交通、経済産業省に対してはシックハウス（化学物質過敏症）対策の研究開発を求め、環境省と林野庁には排ガスやスギ花粉症対策などを要望した。