2001/08/29●公明新聞より
地域雇用の支援策　探る／都の「げんき農場」（八王子市内）を視察
党雇用対策プロジェクトチーム
　公明党の浜四津敏子代表代行と党雇用対策プロジェクトチーム（福島豊座長）は二十八日、今年度末で終了する国の緊急地域雇用特別交付金事業の活用実績を探（さぐ）るため、東京都が同交付金事業を活用して八王子市内に開園した「三宅島げんき農場」を視察、ここで働く三宅島の島民らと懇談した。福島座長、江田康幸事務局長、高木陽介の各衆院議員と、東村邦浩都議、八王子市議会の公明議員らが参加した。
　緊急地域雇用特別交付金事業は、一九九九年六月の緊急雇用対策で今年度末までの臨時措置（そち）として設けられた事業。同交付金を活用して都道府県が基金を設け、その基金を活用して地方公共団体が各地域の実情に応じた事業を実施、雇用・就業機会を創出することを目的としている。
　「げんき農場」は、この交付金事業を活用した都の「緊急地域雇用特別基金事業」の一つ。三宅島噴火災害で避難（ひなん）中の島民の雇用を確保し、島の特産物を栽培（さいばい）することで帰島後に速（すみ）やかに農業が再開できるよう、今年五月に開園した。雇用期間は半年で、現在、第一期採用として六十四人（平均年齢六十七歳）の島民が就労している。
　同農場の管理棟を訪れた浜四津代表代行らは、「要望の強い緊急地域雇用特別交付金事業の延長を検討するとともに、島外避難の続く三宅島の皆さまの支援策を考えていきたい」とあいさつ。東京都の関係者から基金事業の内容などについて説明を受け、「都で三万人の目標を超える雇用創出が達成できる見通し」との報告を受けた。
　続いて一行は、赤芽（あかめ）イモやアシタバなど三宅島の特産物を栽培する、ほ場を見学するとともに、島民と懇談。島民からは「働く場を得て皆、元気になり感謝している」と喜びの声が寄せられる一方、「九月末で契約期間が終わる。継続して働きたい」「働ける場を拡大してほしい」などの声が相次いだ。
　浜四津代表代行は、来月二日で全島避難から一年を迎える島民にお見舞いを述べるとともに、「皆さまの声をしっかり受け止め、党として国会や都議会で全力で対応していきたい」と述べた。