2001/10/02●公明新聞より
介護保険料の全額徴収開始で低所得者対策など協議
党介護問題対策本部
　十月から六十五歳以上の介護保険料が全額徴収となったことを受けて、公明党介護問題対策本部（本部長＝福島豊衆院議員）は一日午前、衆院第二議員会館で会合を開き、スタートから一年半が経過した介護保険制度の実施状況や低所得者対策について厚生労働省側から説明を聞いた。これには、福島本部長、江田康幸事務局長（衆院議員）と、渡辺孝男、松あきら、沢たまきの各参院議員らが出席した。
　会合では、福島本部長が｢保険料の全額徴収が始まり、自治体の中には独自に保険料を減免する動きも広がっている。低所得者対策など、今後の制度のあり方について議論を深めていきたい｣とあいさつ。
　これを踏まえ、今後の具体的対策のあり方を中心に活発に意見を交換した。