2003/1/23●公明新聞より
国への要請内容を報告
党奄美ティダ委
　奄美振興を支援する公明党「奄美ティダ委員会」（委員長・東順治衆議院議員）が二十二日、名瀬市の奄美観光ホテルで開かれ、地元市町村の首長や議会議長らと意見交換した。二回目。昨年七月に地元要望を受けて以降の同委員会が行った国や県への要請活動、回答内容の説明があった。地元首長らから奄振延長、奄美の諸課題解決へ向けた同党の活動に期待する意見が相次いだ。
　国会開会中のためティダ委の国会議員四人のうち江田康幸衆院議員（副委員長）一人が出席し、事務局長らが同席した。
　江田副委員長は、昨年末に同委員会が国の関係各省庁へ出した「奄美群島振興開発に関する質問書」、各省庁の回答内容を資料を基に説明。奄振法延長についての見解、公立学校施設整備の財政支援、ヤスデやオニヒトデ対策、カンキツグリーニング病対策など十七項目を取り上げた。
　意見交換で地元首長らが（1）地方交付税ではなく、使途内容が明確な補助金方式にしてほしい（2）例えばラジオの難視聴解消では、陳情への回答が五、六年全く同じ。残された地域の改善を終えた後に次の課題へ移るべき（3）学校や体育館整備の補助率アップの実現（4）家電リサイクル法の指定引き取り場所が奄美になく廃家電の不法投棄が増えており、各島に一カ所ずつ設置すべき（5）徳之島に闘牛、伝統文化などで交流する多目的施設の整備を-などの意見、要望があった。
　また、来年度の地方交付税の削減率見通しの質問が出て、江田副委員長は「七％前後の削減を予想している」と述べ、市町村合併への同党の対応に関する質問も出た。