2003/1/23●公明新聞より
学校施設の補助引き上げへ
奄美テイダ委
　公明党の奄美振興を支援する「奄美テイダ委員会」（委員長・東順治衆院議員）の第二回会合が二十二日、名瀬市内のホテルであり、群島内十四市町村長・議会議長と意見交換。地元提出要望書への関係省庁の回答が報告されたが、公立高校施設整備への財政支援については「全国レベルで公明党が最優先で取り組んでいる課題」とし、国の補助率を校舎の場合三分の一から二分の一にするなど補助の引き上げを議員立法化で実現を目指す方針が示された。
　同委員会は昨年七月十八日に党本部で発足。地元との意見交換は今回が二回目。委員会からは副委員長の江田康幸衆院議員が出席、事務局次長の成尾信春県議も同席、各市町村の公明党議員らも参加した。
　成尾県議は「連立政権の与党として奄美振興、要望実現に取り組み、住みよい社会づくりに頑張りたい。生活者の視線を大事にしていく」とあいさつ。地元を代表し平田隆義市長と元山三郎町村会会長があいさつ、「党をあげての取り組みに奄美への熱意を感じる。今年は奄美にとって正念場。奄振法の延長に協力を」と呼びかけた。

　座長を務めた江田衆院議員は「奄美テイダ委員会の発足により、自民党の奄振委員会とともに政権与党内に奄美に関する二つの窓口があることになる。この一年が非常に大事であり、地元への貢献に全力をあげる」と決意を示した。
　地元要望を十七項目にまとめ、テイダ委員会では関係省庁に要請。その回答を報告したが、群島の学校施設整備への財政支援は「前年比3・4％増の十七億円の予算が確保された」と報告。さらに国の補助率の引き上げを目指しており、校舎のほか体育館も三分の一から二分の一に引き上げを公明党として提言、法制化する。
　補助率の引き上げに対し地元首長から「地方交付税や特別交付税への上乗せではなく、補助事業の中で明確に示してほしい。予算を増やしたとしても名目がわからないと生かされない。交付税上乗せは逃げ道」との注文があった。
　また二〇〇三年度の地方交付税見通しについて質問があり、江田衆院議員は「7〜7・5％程度の削減になるのではないか。地方交付税だけでなく税源の移譲、補助金見直しの三点を一体　的に進めるよう求めていきたい」と述べた。
　市町村合併への対応は地元の意見を尊重しながら推進する立場を示した。