2003/01/25●公明新聞より
骨髄、さい帯血　移植の体制整備が前進
公明の要望が反映
　白血病などの治療に有効な骨髄移植、さい帯血移植を、だれもが安心、安全に受けられる体制整備をめざし、２００３年度予算案ならびに税制改正で公明党の主張が大きく反映され、患者への移植拡大策や経済負担の軽減、バンクの財政基盤強化に向けたさまざまな措置が盛り込まれました。その内容を紹介します。

　『骨髄』
　『専任コーディネーター配置／０３年度予算　補助総額、１・７倍の大幅増』

　骨髄バンク（骨髄移植推進財団が運営）への補助は、前年度比１・７倍の約４億３９４０万円へと大幅に拡大します。この中で、今までボランティアが担ってきたドナー（骨髄提供者）へのコーディネート（調整）業務に関して、専任職員を配置することが決定。専任職員を育成するため、研修会を開催する予算も計上されています。
　また、ドナー登録３０万人達成への取り組みの一環として、新たにドナー登録の説明を受けた人に登録希望者証（仮称）を発行します。財団では、この登録希望者証を持っていれば、全国どこの献血会場でもドナー登録できる体制づくりをめざしています。
　さらに、骨髄のあっせん業務にかかわる患者負担について、今まで財団が低所得者対策として実施していた減免措置に関して、その経費の一部を国が補助することになります。国の補助は４５００万円で、その分、財団の財政基盤が強化されます。

　『さい帯血』
　『人件費の補助を拡充／年３０００件を保存　成人への移植増やす方針』

　一方、さい帯血バンク関係では、２００２年度予算で当初、目標としていた２万件のさい帯血の保存が達成されることを踏まえ、０３年度予算案ではさらに、成人への移植拡大をめざして細胞数の多い（現在の基準の２倍）さい帯血への置き換えを進めます。既に使用分の１０００件の補充を含め、細胞数の多いさい帯血を合計で３０００件、保存します。
　また、各地域バンクの財政基盤の強化に向けては、現在の人件費補助単価が非常勤職員を念頭に置いたものになっているのに対し、これを拡充し、常勤職員３人を採用できるよう改めます。日本さい帯血バンクネットワークの事務局体制も強化し、職員を増員します。
　そのほか、さい帯血移植が、骨髄移植ができない場合の２次的な選択肢ではなく、最初から選択できるとした昨年３月の新技術指針を医療関係者に周知するための説明会の開催や、インターネット上でさい帯血の移植申し込みができるようにするプログラム開発などが認められました。

　『患者負担の軽減』
　『骨髄などのあっせん費用　医療費控除の対象に』

　税制では、患者負担の軽減が前進しました。２００３年度税制改正で、骨髄移植と臓器移植（心臓、肝臓、肺、膵臓、腎臓、小腸の移植）を受ける際に必要となる、骨髄や臓器のあっせんにかかわる患者負担について、０３年所得から所得税・住民税の医療費控除を適用することが新たに盛り込まれました。
　患者負担の現状は、骨髄移植推進財団が行っている骨髄のあっせんの場合、３人のドナーに確認検査を実施して移植に至った例で平均５６・３万円。日本臓器移植ネットワークが行っている臓器のあっせんの場合、移植が成立する例で１３万５０００円程度。これらの患者負担は医療保険が適用されず、患者は治療外に多額の経済負担を強いられています。
　医療費控除の限度額は所得税・住民税ともに２００万円。医療費控除によって還付される額は、先の平均的な骨髄移植の例では、所得税・住民税を合わせて１０万円程度です（年収によって異なります）。
　厚生労働省では、今年度内に詳細を詰め、通知を出す予定です。なお、さい帯血移植の場合は現在、さい帯血のあっせんにかかわる患者負担は生じていません。

　『公明の要望が全面的に反映／さらに保険適用と法整備に全力』
　『江田康幸・党造血幹細胞移植小委員長』

　２００３年度予算案では、公明党が昨年６月、骨髄移植とさい帯血移植の発展に向けて行った０３年度予算概算要求での要望事項が、ほぼ全面的に反映されています。
　これにより、骨髄バンクの財政基盤が強化されることで患者負担の軽減につながるものと期待しています。また、さい帯血移植についても、バンクの安定化に資することができました。
　さらに、０３年度税制改正で骨髄移植と臓器移植に必要なあっせん業務にかかわる患者負担に医療費控除が適用されることになったのは、画期的なことです。公明党も医療費控除創設に向けてバックアップしてきましたが、患者負担が軽減されるだけでなく、あっせん料を税制上、医療費として認めたことは、将来、移植に用いる骨髄とさい帯血そのものに対する保険適用（既に移植術はともに保険適用）への道を開く第一歩になるものと確信しています。
　今後さらに、移植を希望する白血病患者のだれもが、安心、安全に移植を受けられる確固たる基盤を構築するため、骨髄とさい帯血に対する保険適用と新たな法整備を力強く進めていきます。