2003/03/13●公明新聞より
年金改革　党内論議を本格化／国庫負担などの結論早急に
調査委が初会合
　公明党外交・安保部会は１１日、衆院第２議員会館で拡大会議を開き、神崎武法代表と高野博師国際委員長から先の訪米結果について報告を聞くとともに、緊迫するイラク問題について意見を交換した。
　この中では、国連安全保障理事会で新決議案が否決されたり採択されないまま米国などがイラクへの武力行使に踏み切った場合の対応について議論。
　「新決議案なしでの武力行使は避けてほしいが、イラクの全面協力が期待できないままでの査察継続は何の解決にもならないのではないか」「目の前に北朝鮮の問題もある以上、日米同盟の重要性も踏まえ、米の武力行使は苦渋の選択として支持せざるを得ない」といった意見が出される一方、「武力攻撃はあくまで避けるべきだ」との反対論も上がった。
　あるいはまた、武力行使には賛成できないが、査察継続によるイラクの完全武装解除の実効性にも強い疑問があるなどの理由で、「判断に苦慮している」との声も多く出された。
　また、別の出席者からは、「支持者の中には平和解決に向けた積極的な党外交を評価し、こうした努力をギリギリまで続けてほしいとの声が強い」といった指摘が多く出された。
　会合には神崎代表はじめ、草川昭三副代表、冬柴鉄三幹事長、北側一雄政調会長ほか多数の衆参国会議員が出席した。