2003/04/18 ●公明新聞より
企業・団体献金で論議／公開基準引き上げ　否定的な意見が大勢
党政治改革本部
　公明党政治改革本部（本部長＝井上義久衆院議員）は１７日、国会内で会合を開き、政党支部への企業・団体献金の在り方について意見交換した。
　現行の政治資金規正法では、政治家個人の資金管理団体への企業・団体からの献金は禁止、個人から受け取れる献金額は年間１５０万円以内に制限されている。しかし、政党支部への献金については無制限であることから、企業・団体献金が政党支部を経由して政治家個人に還流する迂回献金が問題となっている。
　このため公明党は今年２月、政党支部についても１支部あたり年間１５０万に制限するよう提案。これに対して自民党は、公共事業の売り上げが総売り上げの５０％を超える企業・団体からの献金についてのみ１５０万円に制限し、併せて、献金企業の公開基準も現行の５万円から３０万円に引き上げる方向で検討を進めている。
　こうした自民党案について、この日の会合では、公共事業受注企業の掌握が技術的に難しいことなどを理由に、すべての企業・団体からの献金について量的制限をすべきではないかとの意見が出され、引き続き検討することになった。また、政党支部に対する規制だけでなく、企業・団体に対する献金額の総枠制限（現行は資本金によって７５０万〜１億円）についても検討の必要性が指摘された。
　一方、献金企業の公開基準の引き上げについては、政治資金の透明性確保の観点から否定的な意見が大勢を占めた。また、政治に金がかかるという現状を改善するための抜本的な対策や、献金を受け取れる政党支部の数を制限することについても、引き続き検討していくことで一致した。