2003/04/23 ●公明新聞より
起訴、拘留中の国会議員／歳費支給は凍結すべき
党代議士会で東国対委員長
　公明党の東順治国会対策委員長は２２日昼、国会内で開かれた党代議士会であいさつし、刑事事件で起訴、勾留中の国会議員に文書通信交通滞在費、立法事務費の諸手当を支給しないとする自民党案の報道に触れ、「国民が問題にしているのは歳費ではないのか。歳費を全く外した形で諸手当を支給しないことで事足りるのか」と指摘し、議員歳費（給与）の凍結に踏み込むべきとの考えを示した。
　この中で、東国対委員長は、昨年来、鈴木宗男、坂井隆憲両議員が起訴、勾留され、国会に出席していないにもかかわらず、歳費を受け取っていることに批判が高まっていることから、神崎武法代表が、刑事事件で勾留中の国会議員の歳費について「法律的に可能であれば、歳費の支給を凍結する仕組みをつくりたい」と、他党に先駆けて主張。国会審議などを通して提案を重ね、衆院議会制度協議会で協議されるなど、公明党が一貫して主張してきたことを紹介した。
　その上で、東国対委員長は、「わが党としては、（歳費の支給を規定した）憲法との関係などを研究しながら、起訴、勾留の間は歳費を凍結すべきという主張を強く打ち出していきたい。それが国民の要望にこたえる道だ」と力説した。