2001/03/30●公明新聞より
ヒト由来の医薬品被害／救済制度創設を
党部会が坂口厚労相に要請
　公明党厚生労働部会の福島豊部会長は二十九日午後、厚生労働省で坂口力厚生労働相（公明党）と会い、「ヒト細胞組織等に由来する医薬品等による健康被害救済制度の創設」を求める要望書を提出、早期実現を求めた。江田康幸、沢たまきの両副部会長と、青山二三衆院議員、渡辺たかお参院議員（参院選予定候補＝比例区）が同席した。
　席上、福島部会長は、血液製剤の使用によるＨＩＶ（エイズウイルス）感染やＣ型肝炎の感染、ヒト乾燥硬膜の使用によるヤコブ病の感染など、ヒト細胞組織などに由来する医薬品によって感染症にかかった場合は、現行の医薬品副作用被害救済制度の対象になっていない点を指摘。「最善の医学的知見では防げない健康被害については、救済する仕組みが必要」と述べ、副作用被害救済制度を拡充する方向で検討するよう提案し、厚生労働省が設置している研究会で早急に検討を進めて、救済制度の創設を急ぐよう要望した。
　これに対し、坂口厚生労働相は「一生懸命に進めたい」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。