2001/05/24●公明新聞より
低所得者対策　新たな生活支援制度を／党対策本部
厚労省の桝屋副大臣に申し入れ
　公明党の浜四津敏子代表代行と介護問題対策本部（福島豊本部長）の代表は二十三日、厚生労働省に桝屋敬悟副大臣を訪ね、介護保険のさらなる改善に向け、同対策本部がまとめた「介護保険制度に関する第三次政策提言」の実現を申し入れた。福島本部長、青山二三、江田康幸の各衆院議員が参加した。
　第三次提言は、介護保険の施行後一年の利用状況を踏まえ、改善すべき点を住民のニーズから捉（とら）え直し、２００２年度予算の編成を視野に取りまとめた。
　主な内容は、（１）生活保護を受けずに頑張っている低所得層に対して、新たな生活支援システムを創設する（２）個人の尊厳を重視したケアを実現するため、個室化やユニットケアを特徴とする「新型特別養護老人ホーム」の整備を進める（３）介護行政と住宅施策との一体化を進める（４）ケアプラン策定の介護報酬を引き上げる（５）住宅、年金、医療など、一カ所で総合的な相談が受けられる体制を整備する（６）税制の介護費控除（こうじょ）を創設する――など。
　桝屋副大臣は「特養ホームの個室化は２００２年度予算の概算要求に出したい。ケアマネジャー制度についてはぜひ検討したい。坂口大臣に報告し、取り組みを進めさせていただく」と答えた。
　介護保険制度に関して公明党は、昨年五月と九月の二回、政策提言を発表している。