2001/10/05●公明新聞より
補正予算編成で経済産業省に要望
中小企業支援／党経済産業部会
　公明党の経済産業部会（久保哲司部会長＝衆院議員）は三日、衆院第二議員会館で会合を開き、経済産業省に対し、今臨時国会で編成が予定されている今年度補正予算に、中小企業に対する金融支援策などを前倒しで盛り込むよう強く要望。さらに、与党プロジェクトが先に合意した入札談合防止法案の骨子案について協議し、了承した。
　このうち経済産業省に対する申し入れで、久保部会長は「中小企業の回復なくして、日本経済の本格回復はない」との立場から、（１）中小企業が貸し渋りや連鎖倒産の危機に直面するなどの不測の事態に対応するために、信用保証協会によるセーフティーネット保証・貸し付けの充実（２）中小企業の新たな資金調達を確保するため、売掛債権を担保とする融資制度の創設――などを速やかに実現するよう求めた。
　一方、「官製談合」の防止を目的とした入札談合防止法案の骨子案の協議では、権限が強化される公正取引委員会について「人員増加と談合摘発能力の向上が必要」との意見が出された。