2001/10/16●公明新聞より
食肉処理の安全確保求める
狂牛病問題党対策本部が厚労、農水省に
　公明党の家畜伝染病対策本部（本部長＝渡辺孝男参院議員）は十五日午後、参院議員会館で会合を開き、十八日からの食肉用牛の全頭検査によって狂牛病の疑いがある牛が発見された場合の対応や食肉処理の安全確保、廃棄される食肉残さのリサイクル処理の対応について厚生労働省、農林水産省と意見を交換した。同本部顧問の鶴岡洋副代表と、渡辺本部長、江田康幸事務局長ら衆参国会議員が出席した。
　冒頭、桝屋敬悟厚生労働副大臣（公明党）は、東京の中央卸売市場で疑陽性の牛（確定診断は陰性）が発見されたことに触れ、「これを教訓に、十八日からの全頭検査にどういう体制で臨むか、農水省と詰めの検討をしている。国民が安心できる体制を整え、万全を期したい」と述べた。
　厚労省は、牛の特定危険部位（脳、せき髄、目、回腸）の除去・焼却の方法や、解体処理後の枝肉や器具の洗浄など、汚染の拡大防止策を説明。農水省からは、肉骨粉の使用を全面停止するよう飼料安全法の省令を改正し、来月一日から違反者には罰則を科すなどの対策について報告された。
　公明党側は、食肉処理の際の安全対策に万全の体制を取るよう求めるとともに、全頭検査で疑陽性の牛が発見された場合の流通停止などの体制整備、風評に十分配慮した公表方法の検討などを要請した。