2003/01/21●公明新聞より
４月開始の障害者支援費制度／利用者の不安解消図れ
党厚労部会が申し入れ／坂口厚労相　自治体に趣旨を徹底
　公明党の浜四津敏子代表代行、福島豊厚生労働部会長（衆院議員）らは２０日、厚生労働省で坂口力厚労相（公明党）に会い、障害者の支援費制度における障害者福祉サービスの充実に関する申し入れ書を手渡した。これには青山二三、江田康幸の両衆院議員、草川昭三、沢たまきの両参院議員、大口善徳静岡県本部顧問（前衆院議員）が同席した。
　今年４月スタートする支援費制度は、利用者が自らサービスや事業者を選択し、契約を結ぶ。自己負担の残りは地方自治体が事業者に支払うが、財源は政府と自治体が拠出する。障害者施策が立ち遅れている市町村に対してもサービスの底上げが図られる。
　これに伴い厚生労働省は、ホームヘルプサービスの利用時間に応じた国庫補助金の交付基準を設ける案を検討。これに対し、障害者団体などからは「利用制限につながる可能性がある」と不安視する声が上がっている。
　申し入れの席上、浜四津代表代行らは、利用者の不安を解消するために、国庫補助基準はサービス利用の上限を設けるものではないことを明確にした上で、地方自治体に適切に指導するよう主張。
　これに対し坂口厚労相は、「限りある予算を配分するには、何らかの基準を設ける必要がある。予算の使い方については障害の重い人には厚くするなど、市町村で決めていただく」と述べ、サービスの利用時間などは市町村で決定し、国が個々のサービスの上限を設けるものではないことを引き続き説明し、必要であれば自治体に対し、書面で趣旨を徹底する意向を示した。