2000/08/25●公明新聞より
児童養護施設の拡充を
党厚生労働部会
　公明党政策審議会の厚生労働部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）は二十四日午後、衆院第二議員会館で、全国児童養護施設協議会（福島一雄会長）の代表から来年度予算編成に向けた要望を聞き、活発に意見を交換した。これには桝屋部会長のほか、遠藤和良、江田康幸衆院議員、沢たまき参院議員が出席した。
　席上、福島会長は「『児童虐待防止法』の成立に際し、付帯決議の中に、児童養護施設の改善が付記されたことを踏まえ、さまざまな問題を抱えて入所する児童への専門的で継続的な対応には、環境整備が不可欠である」として、（１）児童指導員・保育士の配置基準の見直し（２）心理療法の技術を有する専門職員の配置（３）児童家庭支援センターの拡充――などを来年度予算に盛り込むよう要望した。
　これに対し、桝屋部会長は「虐待を受けている児童が入所する割合が年々高まっているなど児童養護施設の現状がよく分かった。養育環境の充実に現場の声が反映するよう積極的に取り組んでいきたい」と述べた。