2000/10/19●公明新聞より
小規模作業所の法定化で共作連の要望受ける
党厚生労働部会
　公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）は十八日、衆院第一議員会館で共同作業所全国連絡会（略称・共作連＝立岡晄理事長）から小規模作業所の法定化に当たって要望を受けた。
　席上、共作連の藤井克徳常務理事から、（１）二〇〇一年度予算概算要求に盛り込まれた一カ所当たり一千百万円の運営費基準額を引き上げる（２）小規模社会福祉法人が運営できる事業にデイサービスを加える（３）授産事業近代化設備事業を小規模通所授産施設にも適用する（４）小規模社会福祉法人の認可基準である五年間の事業実績を条件付きで三年間に短縮する――の四点の要望があった。