2000/11/16●公明新聞より
育児・介護休業制度の抜本拡充で連合から要請受く
党厚生労働部会
　公明党の桝屋敬悟厚生労働部会長、青山二三、江田康幸の各衆院議員は十五日午後、衆院第二議員会館で日本労働組合総連合会（連合＝笹森清事務局長）の代表から、育児・介護休業制度など仕事と家庭の両立を支援する現行制度を抜本的に拡充し、男女の労働者がともに家族的な責任を果たしながら職業生活を続けていけるための社会的な基盤となる「仕事と家庭の両立支援法」に改称すべき、との要請を受けた。
　連合側は、「企業風土など両立を阻む要因を改善し、子育てや介護は社会全体で支えるべきである」として、両立支援法への改称に際して、新たに短時間勤務や、子ども・家族看護休暇、時間外労働の免除などを認める諸制度の創設と、転勤における家族的責任等への配慮などを盛り込むことなどを要請した。
　これらを受けて、桝屋部会長は「育児・介護休業法の見直しが必要という観点は一致している。仕事と子育てや介護との総合的な両立支援策は急務であり、厚生行政との連携も含めて、連合の考えも参考に検討したい」と述べた。