2000/12/01●公明新聞より
化学物質の悪影響で患者団体から要請受ける
アレルギー疾患対策プロジェクト
　公明党政務調査会のアレルギー疾患（しっかん）対策プロジェクト・チーム（青山二三座長＝衆院議員）と文部科学部会（斉藤鉄夫部会長＝衆院議員）は二十日、衆院第二議員会館で合同会議を開き、「アレルギーを考える母の会」（園部まり子代表）と「アレルギーを持つ人のひまわりの会」（石井淳香代表）からシックスクール対策に関する要望を聞き、活発に意見を交換した。これには浜四津敏子代表代行（参院議員）はじめ青山座長、江田康幸、上田勇、西博義の各衆院議員が出席した。
　シックスクール症候群は、学校の建物や教室、教材など至る所にある何種類もの化学物質を児童・生徒が浴びることにより、頭痛、呼吸困難、視力低下などさまざまな健康障害を起こすこと。さらに悪化すると、空気中や水中、食物中などのごく微量の化学物質にも過敏に反応する化学物質過敏症などになる。
　冒頭、浜四津代表代行は「公明党は野党時代から一貫して、生命、暮らしの安全など生活者の関心の高い問題に最優先で取り組んできた」と述べ、「今後も現場の生の声に耳を傾けながら、さらに懸命に取り組んでいきたい」と語った。
　具体例をもとに深刻な実態を伝えた園部代表は「新年度から始まる学校施設の改修で、使用する建材などに含まれる化学物質を一般居住用の基準値レベルにまで抑え、子どもたちを守る対策を」と強く訴えた。
　また、石井代表は「シックハウス症候群とは違い、学校の環境は個人では変えられない」として、（１）学校内の化学物質の実態調査と安全基準の策定（２）学校現場への病気の正確な情報の提供（３）休学児童への学習支援対策（４）国、行政、医師、教育現場の連携（５）企業の情報公開――などの早期実現を要望した。
　青山座長らは、アレルギー疾患対策の前進を求めて党女性委員会が全国で展開した千四百六十四万人の署名運動や同プロジェクトのこれまでの取り組みを紹介した上で、「シックスクールの原因究明、予防、治療、情報提供など深く広い対策を早急に検討していきたい」と答えた。