2000/12/22●公明新聞より
化学物質過敏症　患者団体から要請受ける
党対策プロジェクト
　公明党政務調査会のアレルギー疾患（しっかん）対策プロジェクト・チーム（青山二三座長＝衆院議員）は二十一日、衆院第一議員会館で、化学物質過敏症の患者らでつくる「化学物質過敏症ネットワーク」や患者関係者と会い、今後の対策について要望を受け、意見を交換した。
　これには浜四津敏子代表代行、青山座長、江田康幸同プロジェクト事務局長（衆院議員）、渡辺孝男参院議員（参院選予定候補＝比例区）が出席。静岡・清水市議会公明党の沢田鈴代議員が同席した。
　住宅や学校の建材、壁紙などから揮発（きはつ）する化学物質により、中で生活する人や児童・生徒が頭痛、呼吸困難などさまざまな健康障害を引き起こすのがシックハウス、シックスクール症候群といわれる。さらに悪化すると、ごく微量の化学物質にも過敏に反応する化学物質過敏症になる。
　席上、同ネットワークの広田しのぶさんは、化学物質過敏症に苦しむ患者や家族の実態を説明し、「これらの症状は研究途上にあり、治療法も確立していないのが実情。特に、子どもたちは日々成長しているので、早急な対策の充実を」と訴えた。
　その上で（１）医学的研究の推進（２）駆け込み寺的な療養施設の設置（３）化学物質過敏症の子どもたちが通える学校の設置（４）子どもたちの健康被害調査の実施――などを要望した。
　また、自身を含め家族全員が患者であるという主婦は、子どもたちが学校環境で健康被害が深刻になったとして、「安全な環境で教育を受けられるようにしてほしい」と要請。さらに、（１）外出できない子どもたちへの訪問教育の実施（２）文部省内にシックスクール対策課の設置（３）専門家による指導、対策のシステムづくり――を求めた。
　浜四津代表代行らは、患者らの心情に深い理解を示し、「生命、生活の安全にかかわる大切な問題。現場の皆さんの声をもとに、対策の充実へ最優先で政策に反映させる」と語った。