2001/02/07●公明新聞より
特殊法人改革に関して／勤労者住宅協会の要請受ける
あるべき姿を個々に検討／冬柴幹事長
　公明党の冬柴鉄三幹事長は六日、都内で日本勤労者住宅協会（勤住協）の片山正夫理事長と会い、特殊法人改革に関して要請を受けた。公明党から冬柴幹事長のほか、太田昭宏幹事長代行、高木陽介、江田康幸の両衆院議員、勤住協から河内山大作理事、大坂城二、大島拓司の両常任理事、渋谷清総務部長が出席した。
　勤住協は、勤労者の住生活向上を目的に設立された特殊法人で、住宅金融公庫などから事業資金を借り入れ、中堅勤労者を主な対象に低簾（ていれん）な分譲住宅供給などの業務を行っている。
　席上、片山理事長は、勤住協が特殊法人であっても国の出資や補助金を受けておらず、役員人事も法人内部で自主的に決定していることを強調。「欧米に比べて、日本の住宅事情はまだ厳しい面が多く、勤労者に住宅を安く供給する意義は大きい」とし、今後も勤住協が継続して事業が行えるよう求めた。
　冬柴幹事長は、徹底した行財政改革の一環として、政府・与党が特殊法人改革の断行を目指していることを説明。その上で、「それぞれの法人について存在意義や実績などを調査した上で、事業、組織形態の在るべき姿を検討していきたい」と述べた。