2001/04/14●公明新聞より
Ｃ型肝炎対策　４０歳以上に検査勧めて
患者団体から要請受ける
公明党の日笠勝之政務調査会長代理と厚生労働部会の代表は十三日、参院議員会館で、日本肝臓病患者団体協議会の高畠譲二事務局長や全国肝臓病患者連合会の西河内靖泰相談役らからＣ型肝炎対策に関して要請を受けた。党厚生労働部会から福島豊部会長、青山二三、江田康幸の両衆院議員、沢たまき参院議員が応対した。
　日本肝臓病患者団体協議会の高畠事務局長は、全国で二百万人と推定されているＣ型肝炎の感染者のうち、自身の感染の事実に気付いていない人が多数、存在する現状に対し、国が四十歳以上の人にＣ型肝炎の検査を積極的に勧め、早期発見・早期治療で肝がんの発症を食い止めるよう要望。また、Ｃ型慢性肝炎の治療法として期待されているリバビリンとインターフェロンの併用療法の早期認可や、肝炎の感染者に対する就職差別解消を要請した。
　全国肝臓病患者連合会の西河内相談役は、感染者の早期発見・早期治療へ、予算をかけて取り組むよう訴えた。日笠政調会長代理は、「要望を踏まえ、党として対策をまとめたい」と答えた。