2001/06/07●公明新聞より
　連合官公労から要請受ける／太田幹事長代行ら
活力与える改革案に
　公明党の太田昭宏幹事長代行は五日、国会内で自治労や日教組、全逓など十八の官公労でつくる連合官公部門連絡会の丸山建蔵代表委員らと会い、行政改革の柱の一つである公務員制度改革に関して要請を受けた。これには若松兼維政務調査会副会長、江田康幸労働局次長（ともに衆院議員）が同席した。
　席上、丸山代表委員らは、今月中に政府がまとめる予定の公務員制度改革の基本方針について、「行政に活力を与える改革案としていただきたい」と強調。その上で、公務員に対する団結権や団体交渉権などの労働基本権の付与を前提とした改革案とすることや、公務員の意見も反映されたバランスのとれた基本方針となるよう、政府と同連絡会との常設の協議の場を設けるよう要請した。
　太田幹事長代行らは、関係機関と今後も議論しながら改革を進めていく考えを示した。