2001/10/11●公明新聞より
狂牛病問題　焼却体制確立急げ
党対策本部　業者らの要請受ける
　公明党の家畜伝染病対策本部（本部長＝渡辺孝男参院議員）は十日、国会内で会合を開き、肉骨粉製造業者らでつくる社団法人・日本畜産副産物協会の野間喜愛会長らから、政府の狂牛病対策が業者の実態を踏まえた対策となるよう要請を受ける一方、農水、厚生労働、環境の各省にさらなる対策の充実を求めた。
　これには同本部の鶴岡洋副代表、井上義久幹事長代理の両顧問、渡辺本部長のほか、白保台一副本部長、江田康幸事務局長の両衆院議員らが出席した。
　このうち日本畜産副産物協会からの要請では、野間会長らが、十八日から始まる全頭検査を待って、と畜場から大量に出されることが予想される牛の内臓物などの焼却対策について「具体的な焼却方法や条件の提示がなく、現場レベルでの調整が進んでいない。焼却処理を業者に任せるのではなく、都道府県が責任を持って行うべき」と要請。さらに、肉骨粉製造業者らに対する緊急の無利子・無担保融資の実施などを求めた。
　これに対し渡辺本部長らは、対策の充実に取り組むことを約束した。
　この後、渡辺本部長らは農水、厚生労働など各省との意見交換で、行政が主体となった牛の焼却処理体制の確立と、資金繰りに苦しむ業者の求めに迅速に対応するため、緊急融資などの審査期間短縮を強く求めた。