2003/02/20●公明新聞より
「解雇ルール」で要請／使用者の立証責任、法文化を
連合が公明党に
　公明党の北側一雄政務調査会長は１９日、衆院第１議員会館で連合（日本労働組合総連合会）の草野忠義事務局長らと会い、労働基準法（労基法）の見直しなどで要請を受けた。
　席上、草野事務局長は労基法の一部改正案について、「働く者を大切にするという観点を欠いたまま労働法制の見直しが進んでいることが、日本企業の体力低下の原因ではないか」などと述べ、不当解雇を防ぐための「解雇ルール」に関して、使用者の立証責任を法律等で明確にするよう主張。北側政調会長は「労働者の身分をどう守っていくかという視点を持って労働法制改革を進めなければならない」と述べた。
　同法改正については、坂口力厚労相の諮問機関である労働政策審議会労働条件分科会が、同改正案に労働者側の反対意見を盛り込み、厚労相に答申した。
　連合側はこのほか、公務員制度改革に当たっての労働基本権の確保や、消費税の総額表示（内税）の義務化を行わないことなどを要請した。公明党側からは福島豊、河合正智、石井啓一、江田康幸各衆院議員、荒木清寛参院議員が出席した。