2003/05/14 ●公明新聞より
在宅障害者支援で要望受ける
党厚生労働部会
　党厚生労働部会（福島豊部会長）は１３日午前、衆院第２議員会館で会合を開き、日本知的障害者福祉協会の加藤正仁会長から来年度の障害者支援策関連予算に関して要望を受けた。
　席上、加藤会長は来年度予算について「施設から地域生活へ移行するための施策に重点的な配分を」と述べ、 1)ショートステイやデイサービス事業に関する障害程度の判断基準の見直し 2)在宅障害者のグループホーム体験や自活訓練事業の実施 3)ホームヘルパーの利用時間数に上限を設けないよう自治体への指導徹底−などを要望した。
　福島部会長は「支援費制度スタート後の現状を把握し、党としてしっかり対応したい」と述べた。