ガーナなど西アフリカ諸国経済共同体及び平和の定着に関して大きな役割を担うECOWAS(Economic Community of West African States）のチャンバス事務局長の表敬訪問を受けました。
我が国と西アフリカ諸国の経済的つながりはこれまでそれほど深くありませんでしたが、同地域に平和が訪れ購買力を有するようになれば２億人超の巨大な市場になるとのことで、チャンバス事務局長は我が国の経済協力に大きな期待を寄せておられました。私からは西アフリカ諸国の持続的な発展に向けて、技術協力など日本としても様々な支援・協力を行ってまいりたいと申し上げました。
21世紀において持続的な成長を成し遂げていくために、環境と資源の制約を克服し、我が国の社会システムを循環型に転換させることが必要です。このため、我が国では「環境と経済の両立」を国家戦略と位置づけ、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を合い言葉に様々な取組を進めております。この「資源循環技術・システム表彰」も政府のそうした取組の一環で、廃棄物の発生抑制、再使用、再利用に寄与する優れた技術開発を表彰しています。 今回は、ソニーケミカル（株）根上事業所と東亞合成（株）名古屋工場による「エッチング用塩化第二鉄使用済み溶液の循環システム」が経済産業大臣賞に選ばれたほか、キッコーマン（株）研究本部の「しょうゆ醸造副産物の養殖魚用飼料への利用開発」、四国電力（株）「石炭灰の建設資材への有効利用促進に関する取り組み」が経済産業省産業技術環境局長賞に選ばれました。
太陽光発電、風力発電などの新エネルギー導入に取り組んでおられるドイツ連邦議会議員のヘルマン・シェーア博士の表敬訪問を受けました。日本はドイツと並ぶ環境先進国ですが、新エネルギーの導入量は一次エネルギー総供給量の約1%にとどまっています。技術開発によるコストの削減、補助金による普及の促進などを通じてその導入量の拡大に取り組んでおります。
毎年4月18日は「発明の日」です。これは、日本の産業の発展の基礎となった専売特許条例（現在の特許法）が明治18年4月18日に公布されたのを記念し、産業財産権制度の普及・啓発を図ることを目的として、昭和29年に制定されたものです。 21世紀は情報や知識が大きな付加価値を生み出す「知恵の時代」と言われておりますが、我が国の産業界が国際競争力を強化し、経済、社会を活性化していくためには、質の高い技術を生み出し、生み出された技術を迅速に保護し、それが最大限に活用される環境を整備するという「知的創造サイクル」を確立することが必要不可欠です。 経済産業省としては、こうした知的創造サイクルの要である特許等の知的財産権制度の発展に向け、今後とも全力で取り組んで参ります。
近年、経済発展の著しい中国山東省から韓寓群省庁らの表敬訪問を受けました。山東省は、儒教を開いた孔子や三国志で有名な諸葛亮孔明の出生の地でありますが、1990年代の改革･開放政策への転換以降、機械、自動車及び部品、電子、家電、化学工業、通信施設、繊維、食品加工等をはじめ各製造業が発展し、さらに「山東半島製造業基地構想」で飛躍を図っているそうです。 日本企業にとって手強い競争相手の出現と見るか、あるいは頼もしいビジネス・パートナーの登場と見るか、これからも中国経済の動向からは目が離せなそうです。
現在、「産業の発展と地球環境との共生」が世界的な課題となっておりますが、平成4年、産業界を対象とする「地球環境大賞顕彰制度」を財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン、名誉総裁・秋篠宮殿下）の特別協力を得て創設されました。
この顕彰制度は、環境への負荷が最小になるような技術開発、保全活動の促進と、21世紀の企業・社会メカニズムの探求、地球環境保全に対する意識の一段の向上を目的としており、今年も企業、自治体、大学、市民団体などが地球環境保全につながる様々な取組を表彰いたしました。
経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会新成長部会において「新産業創造戦略」がとりまとめられました。 これは、(1)世界との競争をどう勝ち抜くか、(2)高齢化、環境保全などの社会の要請にどう応えるか、(3)地域経済の低迷をどう脱するかという３つの視点から、燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ、健康福祉機器・サービス、環境エネルギー機器・サービス、ビジネス支援サービスという７つの成長産業群を抽出したもので、強い製造業の復活と雇用を生み出すサービス業の創出によって産業構造転換を進める重要性を指摘しております。 かつてアメリカが経済の低迷に陥ったとき、ヤング・レポートという報告書をもとに競争力強化を図ったように、我が国も日本版ヤング・レポートとも言える本戦略をもとに官民一体となって国際競争力の強化に取り組んでいきます。
先般とりまとめられました「新産業創造戦略」は、経済産業省のみで実行できるものではなく、関係省庁と密接に連携を図って進めて行くべきものと考えておりますので、大臣政務官会議でその要旨を報告し、近々、閣議決定予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」における適切な位置付けなど関係省庁に協力を要請致しました。
中川大臣の代理として、規制改革・民間開放推進本部の第一回会合に出席いたしました。 会議では、雇用の創出と活力ある経済社会の実現を図るとともに、消費者・利用者の選択肢の拡大を通じた質の高い多様なサービスを享受できる豊かな国民生活の実現をめざす上で、「規制改革」や行政関与の強い官製市場及び行政サービスの「民間開放」の推進は重要な課題であるとの基本認識のもと、「規制改革・民間開放推進のための基本方針」が決定されました。
小泉総理のお招きで各省大臣政務官との懇談会に参加させていただきました。各政務官から、国会における法案審議の状況や政務官として力を注いだ政策についてなどを御報告申し上げ、また、小泉構造改革の着実な実施による日本の再生に向けて全力で取り組んでいこうとの決意を新たにいたしました。
衆議院経済産業委員会の委員会視察で浜名湖花博とスズキ自動車の工場を視察して参りました。国会審議の合間に与野党融和の良い機会となりました。
福岡県南地域を視察して参りました。この地域は、新旧の産業がバランス良く存在しており、久留米リサーチパークでバイオ・ベンチャーが新事業に取り組んでいる姿を拝見する一方、広川町、八女市では久留米絣、仏壇などの伝統工芸品産業などの地場産業の製作現場をも視察することができました。特に、伝統的工芸品産業は、我が国の産業基盤である「ものづくり」の原点であると同時に、各地域固有の歴史や文化の継承・発展に大きく寄与する重要な産業であります。需要の減少、後継者不足、原材料の枯渇など、様々な問題を抱えておりましょうが、私も経済産業行政に携わる一員として、産地の皆様と力を合わせ、貴重な地場産業を守っていこうと考えております。
現在、若年者の失業が大きな社会問題となっております。経済産業省は、厚生労働省と協力して学生・フリーター、若年未就職者向けの様々なサポートをワンストップで行うジョブカフェの設置を支援しております。この日は、福岡県「若年者しごとサポートセンター」の開所式を訪れ、来賓として祝辞を述べさせて頂きました。同センターでは、就職はしたいけれども、「自分の適性がわからない。」「就職に向けて何をしたらいいのかわからない。」「仕事のためのスキルアップを図りたい・・・ 」などと感じている学生・フリーター・若年未就職者の皆さんへ情報検索からインターンシップ、オリジナル就職活動カリキュラム作成、コンサルタントがマンツーマンで相談に応じるなど盛りだくさんのメニューをご用意しております。 http://www.ssc-f.net/index.html
▲産業クラスター理論の提唱者マイケル・ポーター教授と対談。
▲スクリプス研究所で働く日本人研究者たちと意見交換。
日中両国の経済関係は、貿易、投資の拡大によって益々深化しております。中国は既に「世界の工場」といわれ、多くの日本企業が中国で生産活動を展開しています。一方、企業間の競争は厳しさを増しており、日中企業間において、技術・研究開発（R&D）分野等における企業提携を模索する動きが活発になっています。この日は、2004中日技術展示商談会（主催：中国商務部、共催：ジェトロ）が開催されましたので来賓挨拶をして参りました。 http://www3.jetro.go.jp/j-messe/info/technomart/
現在我が国は、2005年に世界最先端のIT国家となるという目標を掲げた「e-Japan戦略II」に基づき、電子政府・電子自治体の推進に取り組んでおります。しかしながら、我が国はITのインフラは整ってきているものの、利用者側の視点に立ってみると使い勝手の良さでの評価が芳しくありません。特に、行政の情報化が中央官庁だけではなく自治体でも本格化している状況を受けて、活発な議論が行われておりました。 http://www.nikkei.co.jp/events/egov4/
経済産業政策の今後の方向性について有識者から大所高所から御議論いただく産業構造審議会の総会に出席。この日は、平成17年度予算要求など経済産業省の新政策について御議論を賜りました。 http://www.meti.go.jp/report/committee/data/g_commi01.html
8月９日、福井県の関西電力美浜原子力発電所3号機で痛ましい事故がありました。定期点検の準備をしていた作業員が配管の破裂で高温の蒸気を浴び、11人が死傷したのです。この日は、公明党総合エネルギー政策委員会の斉藤鉄夫委員長（衆院議員）、経済産業部会の松あきら部会長（参院議員）から、再発防止に万全を期すよう求める要望書を頂きました。私からは、「経産省として、しっかり原因究明をする。調査結果を国民に誠心誠意報告し、説明責任を果したい」とお応えさせて頂きました。
再び、熊本産業界の視察を行いました。長い工業の歴史、素晴らしい自然環境、優れた人材という３つの資源に恵まれた熊本県は、経済活性化の大きなポテンシャルを有しております。地域経済から日本社会の活性化を図るという国家戦略的観点からも、この恵まれた環境を活用しない手はありません。特に、半導体製造装置というまさに国際競争の最先端の分野において類い希な競争力、技術力を有している企業の取組や、少子高齢化が進展する我が国の将来を見越して産学官が一体となって取り組んでおられる健康支援事業プロジェクトからは多くを学ばせて頂きました。また、県内に散らばるバイオ関連機関も視察し、米国で視察してきたクラスター理論が十分応用可能であるとの手応えを得ることができました。
中川経済産業大臣の代理として第27回IT戦略本部に出席し、「新産業創造戦略」を踏まえた今後のＩＴ政策の展開についてプレゼンテーションいたしました。
オーストラリア・メルボルンで開催された第二回炭素隔離リーダーシップフォーラムに中川経済産業大臣の代理として出席いたしました。同会議には、16ヶ国１機関（ブラジル、加、中、コロンビア、ＥＣ、仏、独、印、伊、日、メキシコ、ノルウェー、露、南ア、英、米、豪）の加盟国代表団、国際エネルギー機関（IEA）、世界エネルギー会議（WEC）、NGO等約300名が参加しておりました。 私は２日目に開かれた閣僚会議に出席し、炭素隔離プロジェクトと研究開発に取り組む我が国の政策を紹介した後、技術ロードマップ、10の国際協力研究プロジェクトを承認する閣僚コミュニケに署名いたしました。
新産業創造戦略でも取り上げている東大阪の中小企業群と神戸市の医療産業都市構想を視察して参りました。特に、その数8000社を数えるという東大阪の中小企業から選りすぐりの製品を展示したり、中小企業の経営全般にわたってワンストップで支援を行ったりするクリエーション・コア東大阪では、中小企業者の現場の生の声を直にお聞きすることができ、大変有意義な経験となりました。また、産学官の総力を結集した医療産業都市構想は、私が目指すところのバイオ・クラスターの好例として大いに参考となりました。
茨城県東海村で日本原子力発電株式会社の東海原子力発電所と核燃料サイクル開発機構を視察してきました。最近の原子力政策については、核燃サイクルのコスト試算の問題、美浜原発の事故などの諸問題を抱えておりますが、エネルギー政策は、国家100年の大計の礎ともなりうる最重要課題でありますので、しっかり気を引き締めて取り組んで参りたいと思います。
経済産業大臣政務官最後の仕事として、バイオジャパン2004で祝辞を述べさせて頂きました。バイオテクノロジーは、今や国民の健康・医療、社会生活・環境にはなくてならない科学技術として世界的な規模で急速な発展を続けており、経済産業省がとりまとめた「新産業創造戦略」でも「健康・福祉機器サービス」分野として成長産業と位置付けられているところです。 http://expo.nikkeibp.co.jp/biojapan/2004/
