新春幹部会などでの党幹部あいさつ（要旨）

新春幹部会などでの党幹部あいさつ（要旨）
未来切り開く闘いを

　５日の公明党新春幹部会、衆参両院議員総会での太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長のあいさつ（要旨）は次の通り。

▲話をする太田代表

太田代表
公明の闘い実った緊急保証制度
中小企業守り雇用確保

　今年は政治決戦、国会論戦、経済危機の打開という三つのスタートをきょう、切ることになった。

　衆院選は常在戦場で戦い、現有３１議席を必ず死守し、議席の上積みをしていく。東京都議選をはじめ、北九州市議選など大型地方選挙も目白押しだ。日々の活動がすべての勝利を生むと確信して政治決戦を勝ち抜いていきたい。

　国会論戦では、今年度第２次補正予算案を早期に成立させることに全力を挙げたい。（第２次補正から）定額給付金を分けるべきとの意見が野党から出ているが、国民生活、消費の低迷を見ても、定額給付金の実現は国民の皆さまの希望だ。第２次補正予算案には、緊急保証制度の拡充や雇用対策などさまざまな対策が入っている。野党にも、審議への協力は最低限の責務として、結論を出すことを強く求めたい。

　同時に中小企業の緊急保証制度は、公明党の夏以来の努力が実り、１７万件を超す中小企業が年を越すことができ、１００万人以上の規模の雇用が確保されたとも言える。

　「１００年に一度」の未曾有の経済危機に見舞われ、昨年来の津波が今年は大津波になって押し寄せてくる。まさに今年が正念場だ。われわれは本当に未曾有の事態であると受け止め、非常時の経済政策の先頭に立って闘うと決意している。

　さまざまな需給ギャップがあるが、アジアが担う役割は極めて大きい。わが国においても社会保障や教育の充実、国民が納得できる公共事業を推進・前倒ししていくことも重要だ。

　日本経済は全治３年と言われている。この３年間に未曾有の経済危機を乗り切ると同時に、新しい構造改革をしながら、２１世紀の日本の新しい姿が生まれたという助走期間にしていくのが公明党の役割だ。

　米国のオバマ次期大統領は「グリーン・ニューディール（緑の内需）」と言っている。環境に力を入れて、「緑の社会」への構造転換という、グリーン・エコノミーの戦略を立てることが極めて重要だ。

　温暖化防止など気候変動対策への先行投資が極めて大事になる。環境・エネルギー分野で１０兆円規模の社会資本投資を３年間でやるくらいの決意をしていかないと新しい時代は切り開けない。

　公共施設などへの太陽光発電の導入や、電力固定価格買い取り制度など再生可能エネルギーを拡充していく。自動車はハイブリッドや電気自動車などに大きく変え、住宅は省エネ住宅や２００年住宅をつくっていく。そうした環境・エネルギー対策に大きく先行投資し、日本の未来を切り開く闘いをしていきたい。

　この一年、全議員が一丸となって、国民の生活防衛、中小企業をバックアップする先頭に立って闘い、勝利の年にしたい。

浜四津代表代行浜四津代表代行
「不安」を「安心」に変える国会に

　「１００年に一度」といわれる経済危機がわが国にも押し寄せ、雇用情勢が急激に悪化するなど、国民生活に深刻な影響が及んでいます。

不況に悪戦苦闘しておられる中小企業、商店、庶民の皆さまの生活の苦労が本当に分かるのは、現場第一主義の公明党だけだと実感しています。

　通常国会は、何よりも国民の生活防衛のための経済回復国会、雇用を守る国会、生活防衛国会にしていかなければなりません。ピンチをチャンスに、不安を安心に変えるのが政治の力です。

　それをきめ細かにできるのは、公明党だと自負しています。雇用と生活、中小企業を守るため、第２次補正予算案の早期成立、来年度予算案の年度内成立に全力を挙げ、国民の期待に応えてまいります。

　政治決戦の本年、公明党が勝てば社会が変わり、国が良い方向に変わっていきます。だからこそ断じて負けられない戦いです。立党の精神を胸に刻み、新しい決意で全員が一丸となって闘おうではありませんか。

北側幹事長北側幹事長
給付金活用で地域に活力を

　いよいよ政治決戦の年の幕が開けた。太田代表を中心に結束して戦っていきたい。私はこの１月が勝負であり、反転攻勢のきっかけをつくりたいと決意している。

　その意味は、一つは第２次補正予算案とその関連法案をできるだけ早く成立させること。もう一つは、全国で非常に重要な統一外選挙があることだ。

　特に補正予算案で、焦点になるのは定額給付金の問題だ。

　経済効果がないという批判もあるが、そんなことは絶対ないと確信を持っている。ある民主党幹部が、給付金が出ても低所得の人ほど貯蓄に回るだけだと発言したが、あまりにも国民の生活実態を分かっていないと言わざるを得ない。

　すでに全国の市町村では、商店街のクーポン券を発行するなど、さまざまな知恵が出ている。市町村にとって定額給付金は地元で使ってもらった方がいいに決まっている。

　国会で補正予算の成立が間違いないとなれば、おそらく全国でいろいろな知恵が出てくることを期待しているし、そうなっていくだろうと思う。

　また、（その財源を）雇用対策や学校耐震化などに使えばいいという批判がある。しかし、そんなことは全部やっている。われわれ（政府・与党）が第１次補正予算以降に出した経済対策には、雇用対策はもちろん、さまざまな生活対策が盛り込まれている。

　その中の一つが定額給付金であるということをしっかり訴えていきたい。