新経済対策ポイント解説！

新経済対策ポイント解説 [1]「環境」柱に需要創出／耐震化、太陽光発電など一体的に

スクール・ニューディール／耐震化、太陽光発電など一体的に

　新経済対策は、中長期的な成長戦略の柱として、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の少ない社会をめざす「低炭素革命」を位置づけています。

　中でも、世界で最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かすため、太陽光発電を掲げました。政府として２０２０年までに現在の発電量を２０倍程度まで拡大することを目標にしています。その大きな推進力が「スクール・ニューディール」構想です。

　これは、全国約３万２０００の公立小中学校を中心に、太陽光発電のパネルの設置なども含めたエコ改修、インターネットのブロードバンド（大容量通信）化や校内ＬＡＮの充実などＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備や耐震化を３年間で集中的に進めるものです。

　「スクール・ニューディール」は国費５０００億円、事業規模１兆円で実施することになります。現在約１２００校に設置されている太陽光パネルを、さしあたり１０倍の１万２０００校に設置することをめざします。

　学校耐震化に関しては、特に緊急性の高い１万棟余りについて１１年度までの５年計画で完了するとしていたものを、０９年度補正予算で２年間前倒しします。

　公明党は、太田昭宏代表が先頭に立ち、早くから公立小中学校全校への太陽光パネル設置を提案し、今回の新経済対策に反映させました。

エコカーの普及／買い替えに最大２５万円補助

　環境分野における需要創出で、牽引役として期待されているのが電気自動車をはじめエコカーの普及です。政府は２０２０年までに新車販売の５割のエコカー化をめざしています。

　１３年を超えて乗った自動車を廃車にして１０年燃費基準達成車に買い替える場合、普通乗用車２５万円、軽自動車１２．５万円を補助します。廃車を伴わなくても、05年排出ガス基準より有害物質を75％以上低減させた排出ガス性能四つ星、かつ１０年度燃費基準を１５％以上、上回る普通乗用車に１０万円、軽自動車に５万円を補助。今年（２００９年）４月１０日まで遡及適用されます。トラックやバスも補助対象になります。

　予算は３７００億円を計上し、０９年度税制改正によるエコカーへの自動車取得税・重量税の減免と合わせ、エコカーの普及が大きく進むと期待されています。

グリーン家電／エコポイントで購入を促進

　省エネ性能に優れたグリーン家電の購入を促すため、冷蔵庫とエアコン、地上波デジタル放送対応テレビの購入価格の一定割合を「エコポイント」として受け取れる制度がスタートします。このポイントは他の買い物に使えます。

　エコポイントは購入価格の５％。地デジ対応テレビの場合、先着１５００万台までは５％上乗せの１０％となります。また買い替えのため古いテレビやエアコン、冷蔵庫をリサイクルに出せば、そのリサイクル料分も上乗せされ、地デジ対応テレビの場合、平均３％、計１３％のエコポイントがもらえます。ただしテレビは３０万円が対象の上限で、エコポイントは１３％の３万９０００円分までになります。

　公明党は早くから、環境に優しい生活を応援するため、エコポイント制度の導入・普及を促進してきました。

新経済対策ポイント解説 [2] 安心の「医療・介護」へ

がん検診受診率の比較特定年齢検診に無料クーポン／女性特有のがん対策

　女性特有のがん対策として、一定年齢に達した女性を対象に健康手帳の交付とともに、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポンを配布します。

　子宮頸がんについては２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳の人、乳がんは４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、そして６０歳が対象です。

　子宮頸がんと乳がんなどは、早期発見すれば完治する可能性が高いことが知られています。

　しかし、その受診率は、英米の７～８割程度に比べ、日本は２割台前半という極端に低い状況が続いています。

　今回の対策によって、「政府のがん対策推進基本計画」（０７年６月）で検診受診率の目標として掲げている「５年以内に５０％以上」の達成に向け、大きな一歩になると期待されます。

給料とスキルアップを支援／介護職員の処遇改善

　労働環境が厳しい介護現場では、入職率・離職率が高いことや他の職種との給与格差が指摘され、その改善が急務の課題となっています。こうした現状を踏まえ、介護職員の処遇改善やスキルアップに取り組む事業者に対し、１人当たり月額１万５０００円の給与引き上げ分に相当する金額を助成します。今年１０月分からで、財源は４０００億円です。

　４月からの介護報酬３％アップにより、介護職員の処遇改善が図られましたが、今回の措置は、介護報酬とは別の介護職員処遇改善交付金（仮称）を創設し、まず、介護現場で働く人の給料アップを優先するのが狙いです。

　この取り組みで、介護職員の雇用促進が期待されます。
　このほか、地域の介護ニーズに対応するため、地方財政措置の拡充等を通じて、特別養護老人ホームや小規模老人保健施設などの介護拠点の緊急整備を進めます。

医師確保、診療機能を強化／地域医療再生基金

　都道府県が地域の医療の課題の解決に向けて策定する「地域医療再生計画」に基づいて行う、２次医療圏（人口３０万人規模）単位での医療機能の強化、医師確保などの取り組みを支援する「地域医療再生基金」が創設（３１００億円）されます。

　具体的な事業としては、医師不足地域への医師派遣に対し、派遣医師への手当ての支給や派遣元病院への財政支援などを行います。また勤務医などを補助する医師事務作業補助者を重点配置し、勤務医、看護師の勤務環境の改善を促します。

　一方、地域の診療機能強化に向けて、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）・救急救命センターを拡充し、ＩＴ基盤など施設・設備の整備を進めます。

新経済対策ポイント解説 [3] 雇　用

安全網の新設で生活守る

　有効求人倍率が落ち込んでいるため、失業給付の受給期間を過ぎた長期失業者が増加。また、雇用保険は週２０時間以上働き、雇用見込み期間が６カ月以上必要なため、労働時間が短い非正規労働者の中で受給対象にならないケースが増えています。

　そこで、雇用保険と生活保護の間の“第２のセーフティーネット（安全網）”として、「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」を創設し、失業給付を受けられない人を対象に職業訓練、再就職などへの総合的支援を拡充。

　職業訓練期間の生活保障として、「訓練・生活支援給付（仮称）」制度を創設します。給付額は月１０万～１２万円で、８万円を上限とする貸し付けも行います。

休業手当の助成率９割に

　雇用維持に努める企業を支援する雇用調整助成金の助成率が３月３０日から拡充され、労働者の解雇などを行わない場合、中小企業への助成率が１０分の９（従来５分の４）、大企業は４分の３（同３分の２）に引き上げられました。

　新経済対策の裏付けとなる２００９年度補正予算案に、助成率引き上げの予算が計上されます。

　さらに、休業や残業削減を組み合わせることで解雇を防ぐ「日本型ワークシェアリング」推進のため、雇用調整助成金の一種として「残業削減雇用維持奨励金」を暫定的に創設。

　奨励金は、有期・派遣労働者など非正規労働者１人当たり、大企業が２０万～３０万円、中小企業では３０万～４５万円の助成を行います。受診率の目標として掲げている「５年以内に５０％以上」の達成に向け、大きな一歩になると期待されます。

業基金に３０００億円積増し

　離職を余儀なくされた非正規労働者や、中高年齢者の生活支援を一層強化する観点から、新経済対策では、０８年度第２次補正予算に盛り込まれた緊急雇用創出事業をさらに拡充。

　都道府県に創設された基金に３０００億円を積み増し、雇用の受け皿をさらに充実させます。

　積み増し分は、人材確保などが強く社会から求められている介護や福祉、子育て、医療、教育、治安・防災などの分野に重点配分。これを受け、地方自治体は民間企業やシルバー人材センターなどに事業を委託し、雇用・就業機会の創出を進めます。非正規労働者や中高年齢者にとって“次の雇用”までの“つなぎ”となる取り組みが期待されます。

新経済対策ポイント解説 [4] 農業／農地集積加速化事業

担い手へ農地集積を促進

　新経済対策（経済危機対策）に盛り込まれた農林水産関連予算は１兆３０２億円に上ります。将来にわたり、持続的な食料供給を可能にする農業基盤の強化を軸にしています。

　具体的には、農地の効率的な利用をはかる「農地集積加速化事業」に２９７９億円を計上。農地を貸したい小規模・高齢農家に、１０アール当たり年間１万５０００円を交付し、担い手に農地を貸しやすい環境を整えます。

　また、担い手の確保や育成のため、農業法人などが就農希望者に行う実践研修「農」の雇用事業も大幅に拡充。農林漁業セーフティーネット資金など経営支援も充実させるとともに、都市部の直売所の整備や地産地消、農商工連携事業の拡充で、農産物の販売を促進します。

水田フル活用、生産振興

　わが国の食料自給率は４０％（カロリーベース）で、小麦・大豆等の穀物などを海外に大きく依存しています。そこで、生産基盤である水田をフル活用し自給率アップをめざします。

　このため、１１６８億円の予算を確保。自給率が低い麦や大豆などの作付け拡大に最大で１０アール当たり１万５０００円を、米粉用米や飼料用米には同２万５０００円を追加的に助成します。米粉・飼料用米の新規拡大分については、既成の水田等有効活用促進対策交付金による最大同５万５０００円と合わせて８万円が助成されることになり、農家の積極的な作付けが促されます。

　また、畜産や水産物の生産性向上に対する支援も大幅に拡充され、わが国の食料自給率の向上をはかります。

温暖化防止へ森林を整備

　林業関連予算は２５３７億円を確保しました。地球温暖化防止のため、二酸化炭素（ＣＯ２）の森林吸収源対策の目標達成に向けて、間伐や路網の整備等に充てられます。

　森林整備事業としては、７９０億円を追加。併せて、間伐・路網整備に対する定額助成として、８００億円を計上しています。これらの定額助成によって、森林所有者は経済的な負担なく間伐ができるようになり、森林整備が加速することが期待されています。

　担い手確保・育成対策としては、森林組合などが新規採用者に森林整備に必要な技能・技術を研修する「緑の雇用」や定着対策などが拡充されました。また、農林水産関連施設等への太陽光パネルの設置やバイオマス施設の整備をはかります。

新経済対策ポイント解説 [5]「環境」子育て

子育て応援特別手当「応援手当」を第１子から

　小学校入学前の３年間は、一般に幼稚園や保育所に通う“幼児教育期”で、費用負担がかさみます。

　そこで、幼児教育期の子を抱える世帯に、対象児童１人当たり３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」を実施します。０８年度第２次補正予算と同様、今回も単年度限りの措置となりましたが、「第２子から」を「第１子から」に拡大。「２００３年４月２日～０６年４月１日」生まれのすべての子が対象です。

　公明党は教育にかかる家計負担を軽減するため、昨年（２００８年）８月の連立政権合意にも「幼児教育の無償化」の検討を盛り込み、具体化を推進。

　この特別手当を足掛かりに、欧州などで既に実施している「幼児教育の無償化」への第一歩にと考えています。

ひとり親家庭の就労を応援

　ひとり親家庭への支援策では、親の安定就労による自立を促進するため、職業訓練などによる資格・技能の取得支援を強化します。

　例えば、ひとり親家庭（児童扶養手当支給水準の世帯）の保護者などが看護師や介護福祉士などの資格を取るために２年以上養成機関で修業する場合に給付される「高等技能訓練促進費」を、現在の月額１０万３０００円から１４万１０００円に引き上げ、支給期間は現行の「修業期間の後半（半分）」から、今後３年間は「修業中の全期間」に拡充します。

　また、民間の職業紹介を行う企業に委託して、保護者の相談や就職活動支援、職場開拓を展開。子育てでこれ以上パートの時間を増やせない家庭には、市町村を通じて在宅就業を積極的に応援します。

学生への就職・経済的支援

　経済・雇用情勢の悪化に伴い、親の収入が減って修学が困難となる学生・生徒が増加し、教育費負担への支援を求める声が上がっています。

　そこで、高校生が学業を継続できるよう、都道府県による授業料減免補助や奨学金事業に要する経費（３年分）について、国が都道府県に対して新たな交付金を設け、緊急支援を行います。また、授業料の減免や奨学金など学生への経済支援を行う私立大学や、小規模学校法人に対し、無利子融資を創設します。

　このほか、就職内定取り消しなど学生の雇用が不安定となっていることに対応するため、休業期間中の相談体制の充実など、大学等の就職支援を強化します。

新経済対策ポイント解説 [6] 健康

難病１１疾患が助成対象に

　治療期間が長くかかることが多く、患者負担が重い難病のうち、新たに黄色靱帯骨化症、拘束型心筋症など１１疾患が、医療費助成の対象となる特定疾患治療研究事業に盛り込まれました。さらに、数疾患の追加も検討されており、難病対策が大きく前進します。

　特定疾患治療研究事業の対象疾患は、（１）原因不明（２）治療法が未確立（３）治療費が高額――などを基準に、これまでスモン、パーキンソン病など４５疾患が選定されています。

　助成の対象になると患者負担は、入院で月額２万３１００円、外来で月額１万１５５０円の自己負担上限額が設けられます。さらに、対象者が生計中心者の場合は、上限額が半額に軽減されます。

長寿保険料８５％軽減を継続

　長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の保険料について、低所得者の軽減措置が継続します。具体的には年金収入８０万円超から１６８万円以下の約２００万人については、２００８年度の８．５割軽減が０９年度以降は７割軽減になる予定でしたが、０９年度も８．５割軽減になります。

　また、財政が悪化した健保組合への支援を行うとともに、世帯主が失業した場合は、前年の所得に応じた保険料では高くなるので、減免措置を行います。

　なお、年金収入８０万円以下の２８０万人の保険料については、０９年度も９割軽減が決まっていますが、１０年度から１１年度末までの期間も９割軽減継続を検討していく方針です。

不妊治療助成が年１０万円増

　少子化対策の一助として不妊治療費助成が、年間で現行２０万円から１０万円引き上げられ３０万円に拡充。医療保険適用外の体外受精や顕微授精について公的支援を行うもので、子どもがほしい夫婦には朗報です。

　公明党の主張などで２００４年に創設されたこの助成制度の支給額は「年１回１０万円を年２回まで（合計２０万円）」ですが、今回の措置で「年１回１５万円を年２回まで（合計３０万円）」になります。

　支給期間は通算５年間で、所得制限は夫婦合算の所得ベースで７３０万円です。なお、厚生労働省の調査によると、年間出生率数の約２％は、不妊治療を受けた人から生まれた子どもです。

新経済対策ポイント解説 [7] 主な中小企業支援策／中小企業・地域

資金繰り支援さらに拡充

　経済情勢が一層深刻さを増す中、中小企業の資金繰りを支援するため、新経済対策では日本政策金融公庫（日本公庫）や信用保証協会などの機能強化を図ります。

　具体的には、信用保証協会による緊急保証制度の保証枠を１０兆円追加し３０兆円に拡大します。この制度は４月２３日現在で約４７万社に活用され、高い評価を得ています。仮に１社当たり従業員１０人とすると、約４７０万人の雇用確保に貢献したことになります。

　また、セーフティネット貸付の貸付枠も５．４兆円追加し、１５．４兆円に拡充します。中小企業の倒産防止への大きな力となります。

　一方、中小企業の交際費の税制優遇措置も盛り込まれました。資本金１億円以下の企業の交際費について、定額控除限度額を４００万円から６００万円に引き上げます。

公共事業を前倒し実施

　景気が悪化する中で雇用創出を急ぐため、公共事業を前倒しで執行することが大切です。今回の対策では、地域経済の成長力の底上げにつながる公共事業について、過去最高水準の前倒しをめざしています。

　例えば、羽田空港の国際機能を拡充するため、Ｃ滑走路（全長３０００メートル）を３６０メートル延伸する工事を今年度（２００９年度）から開始します。

　また、東京外郭環状道路（外環道）の未着工区間の整備も進めます。特に４０年以上も事業が止まっている外環道の練馬―世田谷間（１６キロ）の整備は、都心部の渋滞緩和に効果があると期待されています。

地方活性化へ交付金など手厚く

　新経済対策では地方自治体を応援する対策として、２．４兆円の臨時交付金が盛り込まれました。

　このうち、１．４兆円は、公共投資の自治体負担分の９割まで支援する「地域活性化・公共投資臨時交付金」（仮称）です。

残りの１兆円は、地球温暖化対策や少子高齢化対策など地域の実情に即した自治体独自の施策に利用できる「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（仮称）に充てます。

　また、地域活性化の一環として、開かずの踏切解消や、密集市街地整備をはじめとした地方の優良なまちづくり支援が実施されるほか、魅力ある観光地づくりの推進策も盛り込まれました。

新経済対策ポイント解説 [8] バリアフリー化の現状と目標／安心・安全

バリアフリーのまちづくり

　高齢社会が進展する中、あらゆる人々が暮らしやすくなるよう、段差のないバリアフリーのまちづくりが強化されます。このうち１日当たりの利用者数が５０００人以上のすべての駅で、原則来年までにバリアフリー化を実現します。

　新交通バリアフリー法は２０１０年までにこれらの駅のバリアフリー化を規定していますが、現在の進ちょく率は７割弱程度にすぎません。新経済対策（経済危機対策）では、残る約９００駅の工事を急ピッチで進めます。

　また、１日の利用者数が５０００人未満でも地域の拠点になっている駅でバリアフリー化を推進。転落事故防止に効果がある鉄道ホーム防護柵（ホームドア）設置、乗降口に段差のないノンステップバスの普及も促進します。

ゲリラ豪雨対策を強化

　局地的に突如発生するゲリラ豪雨は今後も頻発が予想されます。河川の急激な増水などで痛ましい事故が発生していることを踏まえ、新経済対策ではこうした浸水被害から地域を守るために、従来より１６倍の精度で雨量の観測ができる高精度レーダー網を整備します。

　従来の雨量レーダーと比べて高頻度、高解像度で監視をするＸバンドレーダーを設置。流域の洪水予測をより詳細でスピーディーに情報提供します。

　また、土石流などから人命を守るため、迅速な避難が難しい２４時間入居者が滞在する高齢者福祉施設や病院を対象に、当初の５年計画を３年に前倒しし、１２００カ所で土砂災害対策を重点的に進めます。　（おわり）