３０万人に訓練中の生活費

３０万人に訓練中の生活費
月最大１２万円を支給／非正規離職者などに安全網／公明の提案実現

主な事業の対象枠長期失業者対策も充実

　雇用対策の柱として２００９年度補正予算に盛り込まれた「緊急人材育成・就職支援基金」について、厚生労働省は事業の詳細をまとめた。職業訓練期間中の生活保障として、月最大１２万円を支給する枠を３０万人にしたほか、長期失業者を対象に、民間の職業紹介事業者を通じた再就職支援を実施する。各事業は７月から順次開始され、非正規離職者や長期失業者などの雇用安全網として期待が集まっている。

　「緊急人材育成・就職支援基金」は、雇用保険を受給できない非正規離職者や長期失業者などに対する新たな雇用安全網として創設された７０００億円規模の基金。３年間の措置として、ハローワークを中心に職業訓練や再就職・生活支援を行う。

　基金の事業は、（１）職業訓練、訓練期間中の生活保障（２）中小企業での雇用創出（３）長期失業者の再就職支援――の三つが主な柱。

　職業訓練期間中の生活保障としては、訓練を受けることを条件に月最大１２万円（単身者は月１０万円）を支給。３年間で３０万人の枠を用意した。さらに、希望者への貸し付けも上乗せし、単身者は月５万円、扶養家族がいる場合は月８万円まで融資する。

　また、職業訓練の拡充策では、医療や介護、福祉などの成長が見込める分野に関し、基本能力を習得するための長期訓練を実施。１年と６カ月の訓練を合わせ１７万５０００人分を確保する。さらに、パソコンによる事務作業などの技術を習得するため、３カ月程度の訓練を１７万５０００人分用意した。

　一方、中小企業での雇用創出策も拡充。十分な技能や経験がない求職者を実習させた後、正社員として雇い入れた中小企業に助成。６カ月の実習期間に１人当たり月額１０万円、雇い入れた場合は１人当たり１００万円を事業主に支給する。さらに、採用後に行う教育訓練の経費助成として、１人当たり５０万円を上限として給付する。

　また、失業期間が１年以上で就職意識が高い求職者に対し、民間の職業紹介事業者を通じて再就職支援を行う。就職紹介事業者は、長期失業者１人当たり２０万円を基金から受け取り、再就職のための講習などを実施。３カ月以内に再就職が決定した場合、３０万円（３カ月以上の場合なら１５万円）給付される。また、就職後に６カ月以上定着した場合は２０万円新たに支給を受けられる。

　公明党は、職業訓練期間中の生活保障など、新たな雇用安全網の充実を一貫して主張。今年３月１０日には、党労働政策委員会（福島豊委員長＝衆院議員）が「更なる雇用対策の拡充」を提言。この中で「就労・生活支援給付」の創設などを提唱した。そして同１９日には、与党プロジェクトチームとして首相へ要請。こうした取り組みを受け、「緊急人材育成・就職支援基金」の創設に至った。