肝炎基本法が成立／全患者支援の環境整備

肝炎基本法が成立／全患者支援の環境整備
原告団代表／公明の尽力に感謝／山口代表ら祝福

▲肝炎対策基本法の成立を喜び合う全国原告団のメンバーと山口代表ら公明議員＝３０日　国会内

　すべての肝炎患者の救済を目的とした肝炎対策基本法が、３０日午前の参院本会議で与党と公明党などの賛成で可決、成立した。

　同法は、患者団体の要望を受け、議員立法で提出されていたもので、公明党が自民党とともに与党時代に提出した法案が基になっている。

　肝炎患者に対する治療費負担の軽減措置や、医療機関の整備、予防の推進などを国や自治体に求める内容。また肝炎から進行した肝硬変、肝がんについても必要な支援を行うことを盛り込んでいる。

　さらに前文では「国の責任」にも言及。肝炎ウイルスが混入した血液製剤を投与されて発生した薬害Ｃ型肝炎事件や、集団予防接種で注射器が連続使用されたことによるＢ型肝炎ウイルスの感染拡大について、被害を防止できなかったことに対する「国の責任」を明記した。施行日は来年１月１日。

　薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんらは同日、国会内の公明党控室を訪れ、薬害肝炎救済法や治療費助成制度の導入など、公明党の取り組みに言及。これまでの闘いを振り返り、「公明党が党派を超えて（法案成立を）呼び掛けていただいたおかげで、ここまで来られた」と改めて公明党の尽力に謝意を表明した。

　公明党の山口那津男代表は、基本法の成立を祝福。原告団の長い活動に敬意を表した上で、「皆さんの願いが実を結んだ。私たちも一層（今後の活動を）お手伝いしたい」と述べた。

返済猶予、インフル対策法も
　一方、同日の参院本会議ではこのほか、予防接種による副作用の補償をワクチン製造業者に代わって国が担う新型インフルエンザ対策法や、金融機関に対し中小企業向け融資や個人の住宅ローンの返済猶予を促す中小企業金融円滑化法、人事院勧告に基づき国家公務員給与を引き下げる改正給与法なども、それぞれ与党と公明党などの賛成で可決、成立した。