公明新聞掲載日:2017年02月09日

海ごみ処理 国の支援必要/鳥羽、対馬市が訴え/党合同会議


▲アレルギー疾患対策の基本指針案について議論した党合同会議(江田座長、左端)=5日 衆院第1議員会館

 公明党の海ごみ対策推進委員会(江田康幸委員長=衆院議員)と環境部会(江田部会長)、離島振興対策本部(遠山清彦本部長=同)は8日、参院議員会館で合同会議を開き、海流などの影響で多くの海ごみが漂着する三重県鳥羽市と長崎県対馬市からヒアリングを行った。【写真】全国離島振興協議会の小島愛之助専務理事が同席した。

 席上、鳥羽市の担当者は、「国内で排出されたごみが流れ着くが、市の負担だけで回収・処理している」と現状を指摘。一方、対馬市の担当者は、「韓国をはじめ近隣諸国のおびただしい量のさまざまなごみが漂着している」と説明した。

 その上で、両市とも、ボランティアの力も借りて回収・処理に注力しているが、海岸を埋め尽くすごみの量は膨大で限界があるとし、国の財政支援などを要望。また、海ごみの発生を抑えるための国内外への啓発も求めた。

 江田委員長は「大変深刻な問題だ。環境の党・公明党として、しっかりと対策を進める」と語った。

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