公明新聞掲載日:2017年02月23日

未救済者への対策急務/党合同会議で薬害肝炎原告団 再発防ぐ機関設置も訴え


▲薬害肝炎全国原告団・弁護団から要望を受けた党合同会議。席上、山口代表(左端)と意見交換を行う江田副座長(右端)。=22日 衆院第2議員会館

 公明党の厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)と肝炎対策プロジェクトチーム(座長=同、副座長=江田康幸衆院議員)は22日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、薬害肝炎全国原告団・弁護団から、薬害C型肝炎の未救済者への対策と再発防止に関する要望を受けた。

 冒頭、原告団代表の山口美智子さんは、2008年成立の薬害肝炎救済法などで被害者救済が進められてきた経緯に触れ、「公明党が共に闘い、救済への扉を開いてくれた」と、改めて謝意を表明した。

 その上で、1万人超と推計される被害者のうち救済者が2200人程度にとどまっていることから、未救済者への対策として、国を相手に提訴し、和解した場合に支給される給付金の請求期限(18年1月)の延長などを要請した。

 薬害の再発防止については、薬害肝炎事件の検証などを行う国の検討委員会が10年4月に取りまとめた最終提言に沿って、医薬品行政をチェックする第三者機関の早期設置を求めた。

 桝屋部会長らは、医療機関におけるカルテの調査を急ぎ、感染の可能性がある人への告知を進める必要性を強調し、「要望をしっかり受け止め、全力で取り組んでいく」と語った。

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