2017年05月20日

「人への投資」大胆に/潜在力引き出す教育
幼児教育無償化など提案 休み方改革 進めよ/公明、成長戦略を申し入れ

▲管官房長官(中央)に提言を手渡す石田政調会長(同左)、江田政調副会長(左から2人目)ら=19日 首相官邸 

 公明党の石田祝稔政務調査会長、江田康幸政務調査会副会長らは19日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を策定するのに際し、政策提言「成長戦略2017」を申し入れた。

 席上、石田政調会長らは、自公政権下で景気が拡大基調にあることを生かし、「今こそ、未来の日本をつくる子どもたちを育むことが日本の潜在成長力を押し上げる」と強調。「大胆な『人への投資』を成長戦略の柱にするべきだ」と訴えた。

 提言では、教育投資の拡大と質の向上を求め、0〜2歳児を含む幼児教育の完全無償化をはじめ、高等教育段階までの切れ目のない負担の軽減を訴えた。さらに、学校給食は「食のセーフティーネット(安全網)」だと指摘し、主食とおかず、牛乳がそろった完全給食の実施と無償化を提案した。

 高齢化など社会的課題の解決に関連するイノベーション(技術革新)創出に向けては、自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車の普及を要請。「安全基準」を策定し、サポート技術が十分な機能を発揮することを国が確認・公表する制度の創設を求め、移動弱者対策として無人自動走行による移動サービスの実現も挙げた。また、スポーツ産業の活性化へ、市場規模を2020年までに10兆円に拡大する目標を提示した。

 「観光立国・日本」の実現に向けては、「休み方」を改革し、週末などに偏る観光需要を平準化。20年には有給休暇取得率70%を目標とし、学校の休みも分散化させるよう働き掛け、子どもの休みに合わせて有休を3日増やせるような、経済的インセンティブ(誘因)を付与する仕組みの導入を訴えた。

 中小企業・小規模事業者支援では、設備投資やIT投資などによる生産性向上を促し、企業の「稼ぐ力」強化を求めた。このほか、社会保障の機能強化を図るため、生活困窮者や社会的孤立者をできるだけ早く支援につなげる体制の整備を進め、生活困窮者自立支援制度を核とした新たなセーフティーネットを構築。保育の質や量の拡充を促した。

 震災復興に関しては、東北6県の外国人宿泊者を20年に150万人泊(宿泊者数×宿泊数。15年の3倍)とすることなどが柱となっている。

 菅官房長官は、提言に対「分かりました」と応じ、東北への観光客増加などにも意欲を示した。

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