2017年09月07日

全国で“適切な医療”提供/公明訴え難病、アレルギー疾患、肝がん患者の負担軽減も

▲難病、アレルギー疾患、肝炎の各対策で説明を受けた党合同会議。あいさつする江田衆議院議員(右から3人目)=6日 衆院第1議員会館
 公明党厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員、難病対策推進本部本部長=江田康幸衆議院議員)などは6日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、難病、アレルギー疾患、肝炎の各対策について、厚労省から2018年度予算概算要求の内容を聞いた。

 同省は難病やアレルギー疾患について、全国の各地域で“適切な医療”を提供する体制を整備すると説明。B型・C型肝炎ウイルスが原因の肝がん患者に対し、医療費の負担軽減策を始める方針も示した。いずれも公明党が提案してきた。

 難病対策では、各都道府県で拠点病院を中心とした連携体制づくりを進める。また、子どもの難病患者が成人期に移行しても適切な医療を受けられるよう、各都道府県で医療機関の連携の調整や、相談支援などを行う事業を創設する。

 アレルギー疾患対策は、医師の育成などを担う全国の中心拠点病院を支援する事業を新たに始めるとした。地域の実情に応じた医療提供体制をつくるための新規のモデル事業も、複数の都道府県で実施する。

 肝がんの医療費負担軽減は、年収約370万円未満の患者が対象。入院医療費が1年間で4カ月以上、高額療養費の限度額を超えた場合に、4カ月目以降の自己負担を月1万円にする。
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