2017年09月07日

住まい確保を強力応援/公明の要望 大きく反映/熊本地震の概算要求で

▲合同会議で挨拶する井上本部長(右から2人目)と江田事務局長(左隣)。

 公明党の熊本地震復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)と復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は6日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、熊本地震の復興に関する2018年度予算の概算要求について各省庁からヒアリングを行った。これは、熊本県や被災市町村からの要請を受け、党加速化本部が8月24日、菅義偉官房長官に対して行った要望に答えたもの。

 席上、井上幹事長は「いまだ4万人近い人が仮設住宅での生活を余儀なくされている。被災者の一人一人が住宅や生活を再建し、希望を持てるよう、支援していきたい」と強調した。

 国土交通省は、住まいの確保やインフラ(社会資本)の整備について説明。災害公営住宅の整備事業や、自宅再建の負担軽減を和らげると期待される「地域型住宅グリーン化事業」を実施する考えを表明。また、被災したマンションの建て替え支援事業の補助率かさ上げ措置を延長するとした。

 土砂崩れで寸断した国道57号の代替ルート整備や、地震で崩落した国道325号の阿蘇大橋の架け替えは、20年度の開通をめざし、着実に工事を進めると話した。

 経済産業省は、被災した中小企業の復旧事業を助成するグループ補助金に言及し、「18年度予算の概算要求には計上していないが、事業者が取り残されないよう、支援のあり方をしっかりと検討する」と述べた。

 一方、農林水産省は、農林水産業を再生するため、単に震災前の姿に戻す原形復旧ではなく、農地の集積などを通じた創造的復興の実現に向けた予算を確保する考えを示した。

 被災者の心のケアでは、文部科学省がスクールカウンセラーの追加配置、厚生労働省が精神疾患に関する相談支援を行うとした。終了後、党加速化本部の江田康幸事務局長(衆院議員)は「公明党の要望が大きく反映されたと言える」と評価した。

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