2018年05月11日

卸売市場改革で規制緩和江田氏 食品値下げの利点周知を

▲質問する江田氏=10日 衆院本会議場
 食品の流通コスト削減などを通じて、生産者や消費者が利益を受けられるよう、各地の卸売市場で取引ル―ルを見直すことができる卸売市場法等改正案が、10日の衆院本会議で審議入りし、公明党の江田康幸氏が質問に立った。

 改正案は、加工食品の需要拡大やインターネット通販の普及など流通環境の変化を踏まえ、安全・安心な食品の安定供給と効率的な流通ルートを確保するのが狙い。

 江田氏は、市場内の食品以外の卸売を禁じた「商物一致の原則」などの規制が緩和される点に言及。流通ルートの簡素化で価格低下が期待できる点を「生産者や消費者、市場関係者に理解してもらう取り組みが重要」と訴えた。

 斎藤健農林水産相は、これまで禁止されていた仲卸業者が産地から野菜などを直接仕入れることも可能になる点に触れ、「関係者向けの説明会などで、(規制緩和の恩恵について)理解を促していく」と答えた。
 江田氏はまた、食品流通の公正な取引環境確保に向け、大規模なチェーンストアなどによる不当な”買いたたき”を防ぐ取組を強化するよう訴えた。
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