2018年06月18日
<公明スポット>
プラスチックごみ抑制/改正漂着物処理法が成立/海洋汚染を防ぎ生態系守る

プラスチックごみによる海洋汚染を防ぎ、生態系を守る――。▲参院環境委で「改正漂着物処理法」の提案者の代理として、答弁に立つ江田氏=2018年6月14日
 洗顔料や歯磨き粉などに含まれる微細なプラスチック「マイクロプラスチック」の使用抑制を促す改正海岸漂着物処理推進法(議員立法)が15日の参院本会議で可決、成立した。

 公布と同時に施行される。マイクロプラスチックは5ミリ以下のプラスチックのこと。

 洗顔料などで使われるプラスチック粒子「マイクロビーズ」が、家庭から海に流出すると、汚染物質を吸着して魚介類に取り込まれ、最終的には人体に有害物質が蓄積される可能性がある。

 マイクロプラスチックが海に流れ出ると回収が難しいため、改正法では、事業者に対し、マイクロプラスチックの使用抑制を求める。

 また政府には最新の科学的知見や各国の動向を踏まえ、施策を検討することを規定した。マイクロプラスチックへの法規制は初となる。既に米国や英国は、マイクロビーズを含む商品製造を禁止している。

 欧州連合(EU)は海に流れ出たプラスチックごみが紫外線などで砕かれ、マイクロプラスチックとして漂流することから、2030年までにストローなどの使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する方針だ。
■公明、規制強化申し入れ 
 公明党は昨年5月、海ごみ対策推進委員会(委員長=江田康幸衆院議員)と環境部会(部会長=同)が山本公一環境相(当時)に対し、マイクロビーズの使用規制などを要望。

 今年1月の参院代表質問でも、山口那津男代表が「プラスチックなど海洋ごみの回収や発生抑制対策を講じるべき」と訴えるなど、一貫して対策強化をリードしてきた。
▲山本環境相(左端)に、マイクロビーズの使用規制を申し入れる党対策委と環境部会の江田氏(手前右端)ら=2017年5月17日 環境省
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